事業承継・M&A補助金（15次公募）の公募が開始されています。
今回の「事業承継促進枠」は、親族内承継や従業員承継などを予定している中小企業者・個人事業主が、事業承継を契機として行う設備投資や生産性向上の取組を支援する補助金です。
後継者への承継をきっかけに、設備更新、店舗改装、業務効率化、新サービス展開などを検討している事業者にとって、活用を検討する価値のある制度です。
事業承継・M&A補助金（15次公募）とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業者や個人事業主が、事業承継やM&Aを契機として行う設備投資等を支援する補助金です。
15次公募のうち「事業承継促進枠」は、親族内承継や従業員承継など、後継者が中心となって行う生産性向上の取組を支援する制度です。
| 補助金名 | 事業承継・M&A補助金（15次公募） |
|---|---|
| 対象枠 | 事業承継促進枠 |
| 主な対象 | 親族内承継、従業員承継、個人事業主の事業承継など |
| 補助上限額 | 800万円または1,000万円以内 |
| 補助率 | 2/3以内または1/2以内 |
| 申請締切 | 令和8年7月24日（金） |
対象となる事業者
対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業者等です。法人だけでなく、一定の要件を満たす個人事業主も対象となります。
ただし、単に代表者を変更するだけでは対象になりません。経営権と所有権の双方が、被承継者から承継者へ移転することが重要です。
補助対象となる取組例
| 取組例 | 内容 |
|---|---|
| 設備導入 | 製造機械、業務用設備、作業効率化設備などの導入 |
| 店舗・事務所改装 | 承継後の新たな営業展開に必要な改装工事 |
| システム導入 | 業務効率化、顧客管理、予約管理、販売管理等のシステム導入 |
| 販路開拓 | 承継後の新規顧客獲得や販売促進に必要な取組 |
補助率・補助上限額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助上限額 | 通常800万円以内、一定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円以内 |
| 廃業費の上乗せ | 廃業・再チャレンジ枠を併用する場合、最大300万円以内の上乗せあり |
申請時の注意点
本補助金では、事業承継の内容だけでなく、承継後にどのように生産性を向上させるかが重要になります。
また、認定経営革新等支援機関による確認、GビズIDプライムアカウント、必要書類の準備なども必要です。締切直前に準備を始めると間に合わない可能性がありますので、早めの準備をおすすめします。
ミセイ行政書士事務所のサポート
ミセイ行政書士事務所では、事業承継・M&A補助金の申請に関するご相談を承っております。
- 補助金活用の可否診断
- 事業計画書の作成支援
- 申請書類の作成支援
- 採択後の交付申請・実績報告の支援
- 事業承継に関する行政書士業務のご相談
事業承継を予定している方、後継者として設備投資を検討している方は、お気軽にご相談ください。
公式ページはこちら
制度の詳細・最新情報は、必ず公式ページをご確認ください。
この記事の目次
お問い合わせ
事業承継・M&A補助金の申請をご検討中の方は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
ミセイ行政書士事務所
固定電話：097-585-5222
携帯電話：090-6427-5616
お問い合わせフォームからもご相談いただけます。
