社会福祉施設等の整備に係る補助事業

令和9年度社会福祉施設等の整備に係る補助事業とは

令和9年度社会福祉施設等の整備に係る補助事業は、障がい者福祉施設等の整備を支援するための補助制度です。

大分県では、令和9年度障がい者福祉施設整備事業に係る県当初予算編成の参考とするため、補助活用事業を募集しています。

対象となるのは、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に定められた障がい福祉施設整備事業等です。

補助事業の概要

対象事業	障がい者福祉施設等の施設整備事業
対象施設	障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、共同生活援助、短期入所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所等
主な整備内容	創設、増築、改築、拡張、大規模修繕、スプリンクラー設備整備、防犯対策、耐震化整備等
提出期限	令和8年6月30日（火曜日）必着
提出先	大分県障害福祉課 障害者支援班

対象となる主な施設

対象となる施設は、国の交付要綱に定められた障がい福祉施設等です。主な対象施設として、以下のような施設が考えられます。

障害者支援施設等	障害者支援施設、生活介護、就労移行支援、就労継続支援等を行う障害福祉サービス事業所
居住系サービス	共同生活援助（グループホーム）、短期入所事業所等
障害児施設等	児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、障害児入所施設等
その他	国が設置・運営基準を定め、整備の必要性が認められる施設

対象となる主な整備内容

創設	新たに施設を整備するもの
増築	既存施設の定員増加等のために施設を増築するもの
改築	既存施設の改築整備を行うもの
拡張	既存施設の延べ面積を増加させるもの
大規模修繕等	既存施設の大規模修繕、防犯対策、老朽化対策等
設備整備	スプリンクラー設備、防犯対策、避難スペース整備等

大分県が優先的に支援を検討する事業

大分県は、留意事項として、以下のような事業について優先的に支援を検討するとしています。

• 耐震化整備
• 災害対策
• 地域移行を見据えた事業

そのため、単に施設を新しく整備するというだけではなく、地域の障がい福祉計画との整合性、利用者の安全確保、災害時対応、地域生活への移行支援などを意識した事業計画が重要になります。

事業計画提出時の注意点

大分県の公募ページでは、事業計画提出における注意事項として、以下の点が示されています。

1	障害者総合支援法の障がい福祉サービスが着実に実施できる内容であること
2	県及び関係市町村における障がい福祉計画の趣旨等に沿う内容であること
3	原則として単年度事業であること
4	施設整備の用地確保及び自己負担財源の確保が確実であること
5	入所施設の整備に際しては、具体的な入所定員の縮減計画があること

提出書類

申請にあたっては、事業計画書だけでなく、チェック表や各種様式の作成が必要です。

• 事業計画書
• チェック表
• 様式第5号
• 様式第6号の1（既設社会福祉法人）
• 様式第6号の2（既設医療法人）
• 様式第6号の3（その他法人）
• その他添付書類

施設整備補助金では、法人の概要、整備の必要性、資金計画、スケジュール、図面、見積書、財源確保の見通しなど、多くの資料を整える必要があります。

大分市所在の事業所は注意が必要です

大分市所在の事業所については、市の所管となるため、大分市役所への確認が必要です。

ただし、障害児入所施設・児童発達支援センターについては取扱いが異なる可能性がありますので、事前に所管窓口へ確認することをおすすめします。

行政書士によるサポート

社会福祉施設等の整備に係る補助事業では、事業の必要性、地域福祉計画との整合性、資金計画、施設整備の実現可能性などを分かりやすく整理する必要があります。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に必要な書類作成をサポートしております。

• 事業計画書の作成支援
• 申請書類の整理
• 添付書類の確認
• 補助対象事業の整理
• 資金計画・スケジュールの整理
• 採択後の変更申請・実績報告のサポート

社会福祉法人、医療法人、NPO法人、障害福祉サービス事業者の皆さまは、お早めにご相談ください。

公式ページはこちら

詳細は大分県の公式ページをご確認ください。

令和9年度社会福祉施設等の整備に係る補助事業の公募について（大分県）

目次