成長戦略推進プログラム等支援事業補助金

令和8年度成長戦略推進プログラム等支援事業補助金のご案内

大分県中小企業団体中央会では、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指す取組を支援するため、
「令和8年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の募集を行っています。

この補助金は、新商品開発や新サービス展開、市場調査、テストマーケティング、原材料の安定確保、物流効率化、BCP策定など、
組合が今後の成長に向けて取り組むフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）等を支援する制度です。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に必要となる事業計画書作成や申請書類の整理についてご相談を承っております。

制度名	令和8年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業補助金
実施機関	大分県中小企業団体中央会
目的	小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上を目指して行う実現可能性調査や、その結果を具体化する取組を支援する制度です。
補助上限額	120万円
補助率	補助対象経費の6/10以内
募集期間	令和8年6月8日（月）から令和8年7月17日（金）17時必着

本補助金の対象となるのは、主に小企業者を構成員とする組合等です。

対象となる主な組合	事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、組合連合会など
小企業者の目安	常時使用する従業員数が5人以下の会社・個人。ただし、商業又はサービス業を主たる事業とする場合は2人以下。
注意点	一般の株式会社や個人事業主が単独で申請する制度ではなく、組合等が申請主体となる点に注意が必要です。

対象となるのは、組合員や組合の活性化を目的として実施するフィージビリティ・スタディや、その結果を具体化するための事業です。

市場開拓	ITを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
商品・サービス開発	新商品のテストマーケティング、新商品・新技術の開発、試作、改造、実用化試験
原材料・物流	原材料の安定的確保、ストックヤードの設計、物流システムの効率化
組合の将来対策	伝統・技能の継承、SDGs対応、BCP策定、既存共同事業の見直し

対象経費	謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
対象外となる主な経費	電話代、インターネット利用料金、販売目的の製品・商品の生産費、振込手数料、借入金の利息、申請書・実績報告書等の作成費用など