「令和8年度インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業」第5次公募

農林水産省では、「令和8年度インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業」第5次公募を実施しています。

本事業は、訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの、まだ十分に海外輸出につながっていない日本産食品について、海外の規制や食文化等に対応するための商品改良などを支援し、輸出拡大につなげることを目的とした補助事業です。

たとえば、国内向け商品のパッケージを海外向けにも使用できるよう変更したり、輸出先国の規制に合わせて成分・添加物を変更したり、ハラール・ヴィーガン・HACCP等に対応したりする取組などが対象となります。

大分県内で食品の製造・加工等を行っており、「外国人観光客に人気の商品を海外でも販売したい」「国内向け商品を輸出可能な商品へ転換したい」とお考えの事業者にとって、活用を検討する価値のある補助金です。

1．補助金の概要

事業名	令和8年度インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業（第5次公募）
実施機関	農林水産省
公募期間	令和8年8月17日～令和8年8月28日
補助率	1/2以内
補助金額	100万円以上（補助金額の下限）
予算額	17,202千円
事業実施期間	交付決定の日から令和9年3月31日まで

公募期間が短いため、申請を検討される場合には、早めに事業内容や必要経費を整理しておくことが重要です。

近年、訪日外国人旅行者の増加によって、日本国内で販売されている食品が外国人から注目される機会が増えています。

しかし、日本国内で販売できる商品であっても、輸出先国の食品表示、添加物、成分、認証、食文化等の違いによって、そのまま海外へ輸出できるとは限りません。

そこで本事業では、インバウンド需要の高い日本産食品を海外の規制等に適合させ、国内外双方で流通可能な商品へ転換するためのモデル的な取組を支援します。

本事業には、一定の要件を満たす次のような法人・団体等が応募できます。

また、本事業を実施する具体的な計画や実施能力を有していること、適切な経理・管理体制を有していること、日本国内に所在していることなどの要件があります。

大分県内の事業者についても、要件を満たせば申請対象となり得ます。

本事業では、主に次の5つの取組が支援対象とされています。

取組	内容
商品の表示・パッケージの変更	国内向け商品と海外向け商品の表示・パッケージの統一など
商品の成分の変更	輸出可能な商品とするために必要な成分・添加物等の変更
輸出先国の食文化・規制等への対応	ハラール、ヴィーガン、HACCP等への対応に必要な成分変更、認証の取得・更新など
その他の活動	国内向け商品を輸出可能な商品にするために必要なその他の取組
効果検証	取組の効果を検証するための国内外でのテストマーケティング等