公共交通ＥＶ車両導入支援事業について

大分県では、公共交通事業者によるEV（電気自動車）の導入を支援する「公共交通EV車両導入支援事業費補助金」の申請を受け付けています。

この補助金は、2050年カーボンニュートラルの達成や公共交通業界のイメージ改善、燃料価格高騰への対策として、EVバス・EVタクシー・プラグインハイブリッドタクシーや充電設備等の導入費用の一部を補助する制度です。

EVバスについては、通常枠で1台あたり最大1,800万円、一定の賃上げ要件を満たす場合には最大2,250万円と、補助額の大きな制度となっています。

また、国の補助金との併用も可能とされています。

公共交通EV車両導入支援事業費補助金とは

「公共交通EV車両導入支援事業費補助金」は、大分県が公共交通分野におけるEV車両等の導入を促進するために実施している補助制度です。

対象となるのは、県内に営業所を有する公共交通事業者や、県内に営業所を有する公共交通事業者に対象車両を貸与する事業者です。

補助対象者

補助対象となるのは、次の事業者です。

• 大分県内に営業所がある公共交通事業者
• 大分県内に営業所がある公共交通事業者に、対象となる車両を貸与する事業者

対象となる公共交通事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者や一般乗用旅客自動車運送事業者です。

また、令和9年2月末までに納品予定であることが必要とされています。納品が令和9年2月末を過ぎる場合は補助対象外となりますので、車両の納期についても事前の確認が必要です。

補助対象経費

主な補助対象経費は、次のとおりです。

① 電気自動車の購入費

• EVバス
• EVタクシー
• プラグインハイブリッドタクシー

補助対象となるのは、原則として車両本体価格です。

② 電気自動車用充電設備等の購入・設置費

• 充電設備等の本体価格
• 設置工事費
• 受変電設備の設置工事費・改修費

充電設備だけを単独で導入する場合は補助対象外となり、対象となるEV車両の導入に合わせて実施する必要があります。

EVバスの補助率・補助上限額

国の補助金と併用する場合、通常枠は国＋県で2/3以内、賃上げ枠は国＋県で3/4以内となります。

EVタクシー等の補助率・補助上限額

EVタクシー等について国の補助金と併用する場合は、通常枠・賃上げ枠ともに国＋県で2/3以内となります。

賃上げ枠とは

賃上げ枠では通常枠より高い補助率・補助上限額が設定されています。

賃上げ枠を利用するためには、事業完了後に正社員1人あたりに支払う平均賃金が、事業実施前年の4月と比較して1.5％以上上昇していることが要件となります。

平均賃金の計算では、残業代、賞与、各種手当、役員給与・役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金などは除かれます。

国の補助金との併用も可能です

本補助金の大きな特徴の一つが、国の補助金との併用が可能であることです。

そのため、EVバスやEVタクシー等の導入を予定している場合には、大分県の補助金だけでなく、利用できる国の補助制度についても併せて検討することが重要です。

ただし、国と県の補助金を併用する場合には合計の補助率に上限がありますので、導入費用や利用する制度を整理したうえで補助額を計算する必要があります。

申請受付期間

令和8年度の受付期間は、次のとおりです。

ただし、受付期間内であっても予算上限に達した時点で受付終了となります。

また、車両の選定、見積書の準備、事業計画書や収支予算書の作成などが必要になるため、導入を検討している事業者の方は早めに準備を進めることをおすすめします。

申請から補助金受領までの流れ

1. 交付申請
2. 交付決定
3. 車両・設備の発注、納品
4. 実績報告
5. 補助金額の確定通知
6. 交付請求

主な申請書類

交付申請では、主に次の書類を提出します。

• 公共交通EV車両導入支援事業費補助金交付申請書
• 事業計画書（電気自動車）
• 事業計画書（電気自動車用充電設備等）
• 収支予算書
• 賃金増加率試算表または賃上げを証する書面（賃上げ枠の場合）
• 誓約書
• 一般乗合旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業の許可証の写し
• 補助対象経費が分かる書類
• その他、知事が必要と認める書類

事業計画書には、導入する車両のメーカー、車名、型式、台数、着手予定日、事業完了予定日、補助対象経費、補助金申請額、他の補助金の利用予定などを記載する必要があります。

申請時に特に注意したいポイント

• 交付決定前に発注しないこと
• 令和9年2月末までに納品できるか確認すること
• 予算上限に達すると申請期間中でも受付終了となること
• 国の補助金を利用する場合は、国・県を合わせた補助率の上限を確認すること
• 賃上げ枠を利用する場合は、賃上げ要件と証拠書類を確認すること
• 導入予定車両や充電設備について、補助対象となるか事前に確認すること

特にEVバスなどは導入金額が大きく、発注から納車まで長期間を要する可能性があります。補助金の利用を検討する場合は、申請スケジュールと納期の双方を確認しておくことが重要です。

補助金申請のご相談について

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、各種補助金の申請支援を行っています。

「自社が補助対象になるのか確認したい」
「EV車両の導入に利用できる補助金を知りたい」
「国と大分県の補助金を併用できるか確認したい」
「事業計画書や申請書類の作成をサポートしてほしい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

大分県公式ページ

制度の詳細、最新情報、申請様式等については、大分県の公式ページをご確認ください。

大分県「公共交通EV車両導入支援事業について」

※本記事は令和8年8月23日時点の大分県公表資料等をもとに作成しています。制度内容や受付状況等は変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。

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