【11月30日締切】令和8年度 空港・港湾脱炭素化促進事業｜補助率・対象設備・申請方法

環境省は、令和8年度「産業車両等の脱炭素化促進事業」のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業について、公募期間の延長を発表しました。

本事業は、空港や港湾で使用する設備・車両等の脱炭素化を進め、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を促進することを目的としています。

補助事業は4種類に分かれており、それぞれ対象設備、補助率、申請書類などが異なります。

この記事では、制度の概要、4種類の補助事業、補助率・補助上限額、申請方法、行政書士による申請書類作成サポートについて解説します。

1．空港・港湾における脱炭素化促進事業とは

本補助金は、空港・港湾における脱炭素化を推進するため、対象設備や車両等の導入・改造に要する費用の一部を補助する国の制度です。

環境省が所管し、公益財団法人北海道環境財団が執行団体として公募を実施しています。

※補助金予算の上限に達することが判明した場合、公募期間内でも受付を終了することがあります。

2．補助対象となる4つの事業

本補助金は、以下の4種類に分かれています。

① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援

駐機中の航空機に電力や冷暖房を供給する際、航空機燃料を使用するAPU（補助動力装置）等から、再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPU（地上動力装置）等へ切り替える事業を支援します。

主な補助対象設備

• 固定式GPU
• 移動式GPU
• GPUに関連する電源装置や冷暖房設備等
• その他、財団が適当と認める設備

APUからGPUに切り替える事業については、原則として50％以上のCO2排出削減効果が見込まれることなどが要件となります。

② 空港におけるEV・FCV型車両導入事業

空港内で使用する専用車両について、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の導入を支援する事業です。

対象となるのは、北海道環境財団が公表する「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両です。

車両を導入する前に、対象車両として事前登録されているか確認する必要があります。

なお、フォークリフトや電源車（移動式GPU）は、本事業の対象車両から除かれています。

③ 空港におけるEV・FCV型車両改造事業

既存の空港内専用車両を、EV又はFCVへ改造する事業を支援します。

主にガソリン・ディーゼル型車両からの改造が対象となり、動力構造物の改造に要する経費などが補助対象となります。

改造前の車両購入費用は補助対象外です。また、改造に係る経費と、それ以外の経費を明確に区分する必要があります。

④ 港湾における脱炭素化促進事業

港湾の脱炭素化に配慮した機能強化や、カーボンニュートラルポートの形成に資する設備導入等を支援します。

主な補助対象設備・事業

• 船舶に電力を供給する陸上電力供給設備
• ハイブリッド型の荷役機械
• 電気自動車型の荷役機械
• 水素換装型・水素燃料型の荷役機械
• 既存の荷役機械の駆動部換装等による改造

対象となる荷役機械には、トランスファークレーン、ストラドルキャリア、リーチスタッカー、トップリフター、トラクターヘッド等が含まれます。

なお、フォークリフトは本区分の対象から除かれています。

3．補助率・補助上限額

補助率や補助金額の算定方法は、事業区分によって異なります。

※補助上限額の記載がない区分については、一律の金額上限を示したものではありません。実際の補助金額は、公募要領に定められた対象経費や算定方法等に基づいて決定されます。

※複数年度事業が認められる区分では、補助上限額は複数年度の合計額となります。

4．補助対象となる事業者

補助金の申請対象となるのは、主に次のような法人・団体です。

• 民間企業
• 地方公共団体
• 一般社団法人・一般財団法人
• 公益社団法人・公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を経て財団が認める者
• 所定の要件を満たすファイナンスリース事業者

港湾事業では、港湾運営会社や港湾管理者等も対象となり得ます。

ただし、申請できる事業者の範囲や共同申請の条件は、各事業の公募要領で確認する必要があります。

また、空港EV・FCV車両の導入・改造事業では、原則として車両の「使用者」ではなく「所有者」が申請者となります。

5．公募期間・申請期限

環境省は2026年10月30日、空港・港湾における脱炭素化促進事業の公募期限延長を発表しました。

4事業すべてが、今回の延長対象となっています。

ただし、予算の上限に達することが判明した場合には、期限前に受付が終了することがあります。

申請を検討している事業者は、早めに対象要件や必要書類を確認することをおすすめします。

6．申請に必要となる主な書類

本事業では、補助対象設備の導入計画、事業内容、経費内訳等を整理した書類の提出が必要です。

主な申請書類には、次のようなものがあります。

• 応募申請書又は交付申請書
• 実施計画書
• 経費内訳書
• 設備・車両等の仕様に関する資料
• 見積書等の経費根拠資料
• CO2排出削減効果に関する資料（該当区分）
• その他、公募要領で指定される書類

空港GPU、空港車両改造、港湾事業では、ハード対策事業計算ファイル（Fファイル）などの提出様式も公開されています。

必要書類や様式は事業区分ごとに異なるため、申請前にそれぞれの公募要領と提出書類チェックリストを確認してください。

7．補助金申請の方法

本補助金の応募書類は、原則として次のいずれかの方法で提出します。

• 電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」
• 電子メールによる提出

申請の際は、各区分の公募要領に定められた提出方法や提出先、提出書類の形式等を確認する必要があります。

なお、Jグランツを利用する場合は、GビズID等の利用条件についても事前に確認してください。

8．申請にあたっての注意事項

① 交付決定前の発注・契約に注意

補助事業の開始は原則として交付決定日以降となります。交付決定前に発注等を行った経費は、原則として補助対象外となります。

② CO2削減効果の根拠資料

事業区分に応じて、導入設備によるCO2排出削減効果や、その算出根拠等の確認が必要です。

設備メーカーや施工業者等と連携して、数値の根拠を明確にすることが重要です。

③ 他の国の補助金との重複

本事業で導入する同一設備等について、国の他の補助金を重複して受けることは原則として認められていません。

④ 事業完了期限

令和8年度の補助事業については、原則として2027年2月26日（金）までに事業を完了する必要があります。

複数年度事業の取扱いは、各公募要領の規定に従います。

⑤ 採択後の報告・財産管理

補助金が採択・交付された場合も、交付規程に従った手続が必要です。

実績報告、CO2削減実績の把握、取得財産の管理、必要書類の保存等についても注意が必要です。

9．行政書士による補助金申請サポート

空港・港湾における脱炭素化促進事業では、対象要件の確認に加え、事業内容、導入設備、経費内訳、事業実施体制等を整理した申請書類の作成が必要となります。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請に関するご相談や書類作成支援を行っております。

主なサポート内容

• 補助対象事業・申請要件の確認
• 必要書類や添付資料の整理
• 応募申請書・交付申請書の作成支援
• 実施計画書の作成支援
• 経費内訳書の作成支援
• 設備メーカー等が提供する資料の整理
• 技術資料と申請書類の整合性確認
• 採択後の交付申請・実績報告等の書類作成支援

なお、CO2排出削減量の専門的な計算、設備の設計・安全性評価等については、必要に応じて設備メーカーや技術専門家等との連携が必要になります。

また、申請代理や電子申請の代行については、執行団体が認める手続方法等を確認したうえで対応を検討します。

行政書士による申請支援費用が補助対象経費となるとは限らないため、報酬等については別途確認が必要です。

10．公式公募要領・関連資料

本補助金は事業区分ごとに公募要領が定められています。制度の詳細については、必ず最新の公式資料をご確認ください。

• 北海道環境財団｜空港・港湾における脱炭素化促進事業 総合ページ
• ① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援
• ② 空港におけるEV・FCV型車両導入事業
• ③ 空港におけるEV・FCV型車両改造事業
• ④ 港湾における脱炭素化促進事業
• 環境省｜2026年10月30日 公募期間延長について

各区分の公式ページから、公募要領、交付規程、実施要領、Q&A及び申請様式等を確認できます。

11．関連ページ

ミセイ行政書士事務所では、国・大分県・市町村の補助金情報についても随時紹介しています。

• 国の補助金一覧【随時更新】
• グリーンスローモビリティ等導入促進事業
• ミセイ行政書士事務所｜ホームページ

12．補助金申請のご相談について

空港・港湾における脱炭素化促進事業は、通常の設備投資に加えて、対象設備の仕様やCO2削減効果、補助対象経費等の確認が重要となる補助金です。

「自社の設備導入が補助対象になるのか確認したい」

「申請に必要な書類を整理したい」

「実施計画書や経費内訳書の作成をサポートしてほしい」

「補助金申請について行政書士に相談したい」

このような場合は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月5日時点の公式公募情報に基づいて作成しています。制度内容・公募期間等は変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領等をご確認ください。補助金の採択・交付を保証するものではありません。