【2026年度】トヨタ財団研究助成プログラムの公募が開始されています
公益財団法人トヨタ財団より、「2026年度研究助成プログラム」の公募が開始されています。
今回の研究助成プログラムは、 「つながりがデザインする未来の社会システム」 をテーマとしており、社会課題の解決や社会システムの変革を目指す研究プロジェクトが対象となっています。
通常の設備導入型補助金とは異なり、 地域課題・防災・脱炭素・AI・ドローン・地域交通・教育連携 など、社会全体への波及効果を重視する大型の研究助成制度です。
助成制度の概要
| 制度名 | 2026年度研究助成プログラム（共同研究助成） |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人トヨタ財団 |
| テーマ | つながりがデザインする未来の社会システム |
| 募集期間 | 2026年4月1日（水）～2026年6月5日（金）15時 |
| 助成上限額 | 1件あたり最大800万円 |
| 助成期間 | 2026年11月1日～2028年10月31日（2年間） |
| 応募条件 | 2名以上による共同研究プロジェクト |
本助成制度の特徴
本制度は、一般的な補助金制度とは異なり、 「社会システムの変革」 を重視している点が大きな特徴です。
単なる研究だけではなく、
- 地域課題の解決
- 政策提言
- 防災体制の構築
- 地域ネットワーク形成
- 教育・人材育成
- AIやドローン等の先端技術活用
- 脱炭素社会への取り組み
など、社会実装や波及効果まで見据えたプロジェクトが求められています。
ドローン・地域防災分野とも相性があります
特に、
- 災害時ドローン物流
- 中山間地域支援
- 高齢化地域の移動支援
- 農業DX
- インフラ点検
- 地域教育との連携
- 空モビリティ
などの分野とは非常に親和性が高い制度と考えられます。
大学・研究者だけでなく、 NPO、実務家、地域団体、民間企業等の参加も歓迎 されているため、地域連携型プロジェクトとしての可能性もあります。
行政書士によるサポートについて
本制度は民間財団による研究助成制度ですが、
- 研究計画整理
- 事業スキーム構築
- 予算整理
- 申請書類作成支援
- 地域連携整理
- 法制度調査
- 行政との調整
などについて、行政書士が関与できる余地が十分にあります。
ミセイ行政書士事務所では、 補助金・ドローン・地域課題解決型事業 に関するご相談も承っております。
お問い合わせ
ミセイ行政書士事務所
固定電話：097-585-5222
携帯電話：090-6427-5616
お問い合わせフォーム：こちらをクリック
公式ページはこちら
目次
