環境省の「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、
「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」について、第2次公募が実施されています。
本事業は、太陽光パネルやバッテリー等の再エネ関連製品、アルミやガラス等のベース素材について、
省CO2型のリサイクル技術の向上や、デジタル技術を活用した資源情報管理などを通じて、
国内資源循環の仕組みを構築するための実証事業を支援するものです。
再生可能エネルギーの普及が進む一方、今後は太陽光パネルや車載用バッテリー等の大量廃棄が見込まれています。
こうした製品を国内で適切にリサイクルするとともに、廃棄・リサイクルに伴うCO2排出量を抑制する仕組みづくりが重要になっています。
本事業は一般的な設備導入型の補助金とは異なり、国内資源循環のための技術や仕組みを実証する事業である点が大きな特徴です。
1．補助事業の概要
| 事業名 | 令和8年度 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業 |
|---|---|
| 公募 | 第2次公募 |
| 所管 | 環境省 |
| 事業形態 | 間接補助事業 |
| 公募期間 | 令和8年7月16日～令和8年8月26日 13時必着 |
| 主な対象 | 再エネ関連製品やベース素材の省CO2型リサイクル技術、国内資源循環体制等に関する実証事業 |
2．事業の目的
太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は、今後、大量廃棄が見込まれています。
そのため、国内リサイクルの仕組みを確立するとともに、廃棄・リサイクルに伴うCO2排出量を抑制する
省CO2型リサイクル体制の整備が求められています。
また、再エネ関連製品やベース素材の製造に必要となる資源需要も増加しており、
経済安全保障の観点からも、未利用資源の国内循環を進めることが重要となっています。
本事業では、再エネ関連製品やベース素材について、
省CO2型リサイクル技術の向上、デジタル技術を活用したトレーサビリティの確保、リサイクル原料の品質向上などを通じて、国内資源循環体制の構築を促進する実証
を行います。
3．主な実証内容
環境省の資料では、主に次のような取組が示されています。
- 今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品の省CO2型リサイクル体制の確立
- 太陽光パネルのリサイクルに係る情報・資金を管理するためのシステム構築
- デジタル技術を活用した脱炭素・再生材証明の構築
- 未利用資源の活用体制の構築
- 素材に着目した効率的な回収
- 省CO2型の選別による資源価値の向上
- 国内リサイクル原料の活用拡大
単純に設備を購入することを目的とする制度ではなく、
「技術や仕組みを実際に実証し、将来的な国内資源循環につなげる」という性格の強い事業です。
4．対象となる製品・素材の例
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 再エネ関連製品 | 太陽光パネル、バッテリー等 |
| レアメタル関連 | 少量のレアメタルを含有する製品等 |
| ベース素材 | アルミ、ガラス等 |
これらについて、従来の「製品ごとの回収・素材ごとの選別」だけではなく、
素材に着目した回収や省CO2型選別、デジタル技術によるCO2・資源情報管理等を行い、
国内リサイクル原料の活用増加につなげることが想定されています。
5．対象となる事業者等
環境省の事業資料では、委託先・補助対象として、
民間事業者・団体、大学、研究機関等が示されています。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 民間事業者 | 本事業の目的に適合する実証事業を行う民間事業者 |
| 団体 | 本事業に関連する団体等 |
| 大学 | 資源循環・リサイクル技術等に関する研究・実証を行う大学等 |
| 研究機関等 | 関連する研究・技術開発等を行う研究機関等 |
実際に申請できる法人・団体等の詳細については、第2次公募の公募要領等を確認する必要があります。
6．補助率・補助対象経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1を上限 |
| 主な補助対象経費 | 実証事業を行うために直接必要となる設備費・業務費等 |
補助対象となる経費や具体的な要件については、公募要領等による確認が必要です。
設備の購入・契約・発注等を行う前に、対象経費や事業実施期間などを十分に確認してください。
7．第2次公募の申請期限
| 公募開始 | 令和8年7月16日 |
|---|---|
| 申請期限 | 令和8年8月26日 13時必着 |
第2次公募は申請期限までの期間が長くありません。
本事業は、通常の設備導入型補助金とは異なり、実証内容や技術的な内容、
CO2削減効果、資源循環への効果等を整理する必要があります。
申請を検討されている場合には、早めの準備が重要です。
8．申請にあたって検討したいポイント
本事業では、単に「新しい設備を導入したい」というだけではなく、
その実証によって国内資源循環やCO2排出削減にどのような効果が期待できるのか
を具体的に整理する必要があります。
- 現在の回収・リサイクル工程にどのような課題があるのか
- 今回の実証によって何を解決するのか
- どのような技術・設備・システムを使用するのか
- 従来の方法とどのような違いがあるのか
- CO2削減にどのようにつながるのか
- 回収・選別効率をどのように向上させるのか
- 再生材の品質・資源価値をどのように向上させるのか
- 国内資源循環にどのように貢献するのか
- 実証後の事業化・社会実装をどのように進めるのか
9．このような事業者は確認をおすすめします
- 太陽光パネルの回収・リサイクルに取り組む事業者
- バッテリー等の再エネ関連製品を扱う事業者
- 廃棄物処理・リサイクル事業者
- レアメタル等の回収・再資源化に取り組む事業者
- アルミ・ガラス等の資源循環に取り組む事業者
- 新たな回収・選別技術を開発している事業者
- デジタル技術を活用した資源情報管理に取り組む事業者
- 再生材の利用拡大に向けた取組を行う事業者
大分県内の事業者であっても、公募要件を満たす場合には申請を検討できる全国規模の事業です。
10．補助金申請のご相談について
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、
国・大分県・市町村等の各種補助金について、
補助金申請書類・事業計画書の作成支援を行っております。
本補助事業は一般的な設備投資型の補助金と比べて専門性が高く、
技術的な内容に加えて、CO2削減効果、資源循環への効果、実証方法、
事業実施体制等を整理することが重要になります。
「自社の取組が補助対象になるのか確認したい」
「申請書類をどのように作成すればよいか分からない」
「実証事業の内容を事業計画としてまとめたい」
といった場合には、お早めにご相談ください。
11．公式情報
※本記事は令和8年8月16日時点の公表情報をもとに作成しています。
申請を検討される場合には、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。
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