社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金

大分県では、社会福祉施設や医療機関、私立学校等が、エネルギー価格高騰下においても安定的にサービスを提供できる体制を構築するため、LED照明、エアコン、給湯機器などの省エネルギー設備の導入を支援する
「社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金」
の申請を受け付けています。

本補助金は、保育所、認定こども園、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、病院、診療所、薬局、私立学校など、幅広い施設が対象となっています。

設備更新を検討されている社会福祉施設・医療機関等にとって、活用を検討したい補助制度です。

社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金とは

社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金は、エネルギー価格高騰による社会福祉施設等の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できる体制を構築することを目的として、大分県内の対象施設が実施する省エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。

対象となる設備には、
LED照明、エアコン、給湯機器
などがあります。

令和8年8月3日（月）～令和8年8月31日（月）

申請期間が比較的短いため、設備の導入を検討されている事業者・法人の方は、早めに準備を進めることをおすすめします。

補助対象となるのは、大分県内の対象施設を運営する法人または個人です。

このように、福祉・介護分野だけでなく、医療機関や私立学校等まで幅広い施設が対象となっています。

次のいずれかに該当する施設は、補助対象外となります。

また、大分県のFAQでは、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象外
とされています。

設備	主な要件
照明設備	LED照明であること
エアコン	省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度または2029年度）であること
給湯機器	省エネ基準達成率100％以上（目標年度2025年度）であること

業務用エアコンなど、省エネ基準達成率が設定されていない設備については、施工業者の提案書等によって、現在使用している設備よりも高い省エネ効果が確認できることが要件となります。

FAQでは、業務用のビル用マルチエアコンやオフィスエアコンも対象になるとされています。

対象設備の導入に必要となる次のような経費が補助対象となります。

設備の設置に伴う工事費だけでなく、
既存設備の撤去費用も補助対象
となります。

ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

また、他の補助制度によって同じ経費について補助を受ける場合、その部分については本補助金の補助対象経費から除外されます。

通常枠でも補助率は4分の3と高く、賃上げ枠を利用した場合には5分の4となります。

補助上限額は施設規模等によって異なり、
最大260万円
となっています。

区分	施設規模
A区分	算定基準が29人以下、または算定基準の設定がない施設（病院・有床診療所を除く）
B区分	算定基準が30人以上49人以下、または有床診療所
C区分	算定基準が50人以上、または病院