令和8年度「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」の公募が開始されています。
この補助金は、人口減少や少子高齢化による人手不足が進む中で、地域の生活を維持するために必要なサービス、いわゆるエッセンシャルサービスの供給を維持するための取組を支援する制度です。
対象となる可能性がある事業者は、運送業、タクシー、バス、ガソリンスタンド、小売業、介護、医療、自動車整備、保育、生活関連サービスなど幅広く、大分県内の事業者様にとっても活用を検討する価値があります。
生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは
生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、地域で必要とされる生活サービスの供給を維持するため、事業者が行う効率化、省力化、広域化、多角化などの取組を支援する補助金です。
| 補助金名 | 令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月4日（木）から令和8年6月25日（木）17時まで |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 中小企業等：2/3以内、大企業等：1/2以内 |
| 申請方法 | メール申請またはJグランツ申請 |
対象となる主な事業者
本補助金は、地域の生活を維持するために必要なサービスを提供する事業者が対象となります。
| 分野 | 対象となる事業者の例 |
|---|---|
| 小売業 | スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品小売業など |
| 燃料供給 | ガソリンスタンド、LPガス小売業など |
| 物流・交通 | 運送業、タクシー、バス、デマンド交通など |
| 生活インフラ | 自動車整備業、公衆浴場、理美容、洗濯業、火葬場など |
| 医療・福祉・保育 | 医療機関、介護事業所、保育所、幼稚園、認定こども園など |
| その他生活関連サービス | 草刈り、除雪など、地域生活の維持に必要なサービス |
この補助金のポイント
この補助金では、単に設備を購入するだけではなく、地域におけるサービス供給の必要性や、事業の採算性向上を説明する必要があります。
- 地域で生活に必要なサービスの供給不足が生じている、または生じるおそれがあること
- 効率化、省力化、広域化、多角化などにより採算性の向上が見込まれること
- 5年後の数値目標を設定し、事業継続の見込みを示すこと
- 他地域でも参考となるモデルケースになり得ること
- RESASなどを活用して地域の人口動向や供給状況を説明すること
補助対象となる経費の例
補助対象経費は、公募要領に基づいて個別に確認する必要がありますが、効率化・省力化・広域化・多角化に必要な設備、システム、外注費、専門家経費などが検討対象となります。
| 経費区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 設備導入 | 省力化設備、業務効率化設備、サービス維持に必要な設備など |
| システム導入 | 予約管理システム、配送管理システム、無人化・省人化システムなど |
| 外注・委託 | 実証事業に必要な調査、設計、開発、広報、業務委託など |
| 専門家経費 | 事業計画、地域分析、収支計画、実証事業の設計等に関する専門家への相談費用など |
申請には事業計画の作り込みが必要です
本補助金は、一般的な設備投資補助金よりも、事業計画の作成難易度が高い補助金です。
- 対象となるエッセンシャルサービスの内容
- 地域におけるサービス供給不足の状況
- 人口減少、高齢化、過疎化などの地域課題
- 導入する設備やシステムによって、どのように効率化されるのか
- 5年後に採算性がどのように改善するのか
- 売上、固定費、変動費、労働時間などの数値計画
- 他地域への横展開可能性
ミセイ行政書士事務所でサポートできること
ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に関するご相談を承っております。
本補助金についても、事業内容の整理、補助対象となる可能性の確認、申請書類作成、事業計画書作成などについてサポート可能です。
注意点
- 公募期間が短いため、早めの準備が必要です。
- Jグランツ申請の場合、GビズIDプライムアカウントが必要です。
- 地域におけるサービス供給不足や事業の必要性を説明する必要があります。
- 5年後の採算性向上に関する数値計画が必要です。
- 交付決定前に契約・発注・支払いを行うと、補助対象外となる可能性があります。
- 採択後も、実績報告や証拠書類の保存が必要です。
公式ページはこちら
制度の詳細、公募要領、申請様式等については、必ず公式ページをご確認ください。
生活維持役務等効率化促進事業費補助金のご相談
大分県内で、運送業、タクシー、バス、ガソリンスタンド、小売業、介護、医療、自動車整備、保育、生活関連サービスなどを営んでおり、本補助金の活用を検討されている事業者様は、ミセイ行政書士事務所までご相談ください。
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