大分市では、県外から大分市へ移住する方を対象に、
「大分市移住支援事業に係る移住支援金」および
「大分市移住者応援給付事業給付金」が設けられています。
これらの制度は、県外から大分市への移住・定住を促進するための給付制度です。
ただし、対象者の要件、居住期間、世帯要件、就業・起業・テレワーク等の条件、
必要書類などを確認する必要があり、申請前の整理が重要です。
大分市の移住支援制度とは
大分市の移住支援制度には、主に次のような制度があります。
- 大分市移住支援事業に係る移住支援金
- 大分市移住者応援給付事業給付金
いずれも、県外から大分市へ移住する方を支援する制度ですが、
対象となる要件や金額、必要書類が異なります。
大分市移住支援事業に係る移住支援金
「大分市移住支援事業に係る移住支援金」は、
県外から大分市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業など一定の要件を満たす方を対象とした制度です。
例えば、対象となる可能性がある方として、次のようなケースが考えられます。
- 大分県のマッチングサイト掲載企業へ就業する方
- プロフェッショナル人材事業等を利用して就業する方
- 自己の意思で大分市へ移住し、テレワークを継続する方
- 大分市との関係人口として移住する方
- 大分県の起業支援事業の交付決定を受けて起業する方
支援金額は、世帯の場合は60万円、単身の場合は40万円とされており、
18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合には加算が設けられています。
大分市移住者応援給付事業給付金
「大分市移住者応援給付事業給付金」は、
県外から大分市へ移住する方で、住宅の取得や賃貸用空き家への入居などを行う場合に対象となる制度です。
対象となる事業には、主に次のようなものがあります。
- 住宅を取得して大分市へ移住または転居する場合
- 大分市住み替え情報バンクに登録された賃貸用空き家に入居する場合
給付金額は、子育て世帯または若年者世帯の場合は30万円、
それ以外の世帯の場合は20万円とされています。
申請前に確認すべき主な要件
これらの制度では、申請前に次のような点を確認する必要があります。
- 県外に一定期間居住していたか
- 移住日から一定期間内の申請か
- 申請後5年以上、大分市に居住する意思があるか
- 市税等の滞納がないか
- 他の移住関連補助金を受けていないか
- 世帯要件、年齢要件、子育て世帯要件に該当するか
- 就業・起業・テレワーク等の要件を満たすか
要件を満たしていると思っていても、
「転勤による一時的な転入」や「5年以内に市外へ転出する可能性が高い場合」などは、
対象外となる可能性があります。
必要となる主な書類
申請時には、制度の種類や申請内容に応じて、次のような書類が必要となります。
- 交付申請書兼実績報告書
- 誓約書
- 世帯全員の住民票の写し
- 住民票の除票または戸籍の附票
- 市税完納証明書
- 移住前住所地の市区町村税完納証明書
- 就業証明書
- 開業届の写し
- テレワークの実態が確認できる書類
- 不動産登記事項証明書
- 賃貸借契約書の写し
必要書類は、申請者の状況によって異なります。
そのため、申請前に「どの制度に該当するのか」「どの添付書類が必要なのか」を整理することが重要です。
行政書士によるサポートについて
大分市の移住支援制度は、行政機関に提出する申請書類を作成し、必要書類を整えて申請する制度です。
そのため、行政書士が関与できる余地があります。
ミセイ行政書士事務所では、補助金・給付金申請の経験を活かし、
次のようなサポートを行うことができます。
- 制度の対象となるかどうかの確認
- 必要書類の整理
- 申請書類の作成支援
- 添付書類の確認
- 移住と起業・創業補助金を組み合わせた相談
特に、移住とあわせて創業・起業を検討されている方、
テレワークを継続しながら大分市へ移住される方、
空き家の活用を検討されている方は、制度の組み合わせを確認することが大切です。
注意点
これらの制度では、申請後に一定期間内に大分市外へ転出した場合、
給付金や支援金の返還を求められる場合があります。
また、虚偽の申請をした場合や、要件を満たさなくなった場合にも、
交付決定の取消しや返還の対象となる可能性があります。
そのため、申請前の段階で、要件や将来の居住予定を慎重に確認することが重要です。
公式ページはこちら
制度の詳細については、大分市の公式ページをご確認ください。
ご相談はミセイ行政書士事務所へ
大分市への移住に伴う給付金・支援金の申請でお困りの方は、
ミセイ行政書士事務所へご相談ください。
移住支援金だけでなく、創業補助金、起業支援、各種許認可、補助金申請との組み合わせについてもご相談いただけます。
ミセイ行政書士事務所
大分県大分市の行政書士事務所です。
補助金申請、許認可申請、ドローン関連手続、創業支援などを取り扱っています。
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