宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金

宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金とは

宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金は、大分県内の宿泊事業者が、 デジタルを活用して業務の省力化や生産性向上を図るためのシステム・機器導入等 に取り組む場合に、その経費の一部を支援する制度です。

宿泊業では、人手不足への対応、フロント業務の効率化、清掃業務の効率化、予約管理の改善、食事・配膳業務の省力化などが大きな課題となっています。 本補助金は、そうした課題に対して、デジタル機器やシステムの導入によって業務改善を図る取組を支援するものです。

補助対象者

補助対象となるのは、主に次の事業者です。

区分	内容
対象者	大分県内に所在する宿泊施設の経営者
その他	県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者

ここでいう宿泊施設には、旅館業法に基づく旅館・ホテル営業、簡易宿所営業のほか、 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、いわゆる民泊に係る施設も含まれます。

補助対象事業

補助対象となる事業は、宿泊事業者における 業務の省力化や生産性向上に向けた、デジタルを活用したシステム・機器の導入または改修事業 です。

取組例	内容
フロント業務の効率化	自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末の導入など
予約・管理業務の効率化	PMS（ホテル管理システム）、自社Webサイトへの予約機能追加など
清掃業務の効率化	清掃ロボット、清掃管理システムの導入など
食事・配膳業務の効率化	オーダーシステム、配膳ロボットの導入など
業務負担の軽減	インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システムなど

上記はあくまで例示であり、これらに限定されるものではありません。 宿泊施設の業務改善や省力化につながるデジタル機器・システムであれば、対象となる可能性があります。

補助対象経費

補助対象経費は、宿泊事業者における 業務の省力化や生産性向上に向けたデジタルを活用したシステム・機器の導入または改修に要する経費 です。

区分	内容
補助対象経費	業務の省力化や生産性向上に向けた、デジタルを活用したシステム・機器の導入または改修に要する経費

補助対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外とされています。

区分	対象外となる内容
他制度との重複	他の補助金の補助対象として交付決定されている経費
宿泊税対応	宿泊税導入に伴って発生する既存のシステム改修に係る経費
月額・賃借料等	システムや機器のリース、レンタル、月額利用に係る経費
直接関係のない経費	本事業に直接関係のない経費
その他	その他、本補助金の趣旨に合致しないものなど、知事が適切でないと判断する経費

補助率・補助上限額

本補助金には、一般枠と賃上げ枠があります。 賃上げ枠では、一定の賃上げ要件を満たすことで、補助率・補助上限額が引き上げられます。

区分	一般枠	賃上げ枠
補助率	2/3以内	3/4以内
補助上限額	1施設あたり300万円	1施設あたり340万円

補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じて算定され、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

賃上げ枠の要件

賃上げ枠を利用する場合は、1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前の月と比較して 1.5％以上増加している必要があります。

申請時に必要となる主な書類

交付申請では、主に次の書類が必要になります。

書類	内容
補助金交付申請書	申請者情報、申請枠、事業内容、交付申請額、完了予定日などを記載します。
事業実施計画書	施設概要、事業期間、事業の目的、導入するシステム・機器、見込まれる効果などを記載します。
収支予算書	県補助金、自己負担額、支出内容、積算内訳などを整理します。
暴力団等でないことの誓約書	申請者が暴力団等に該当しないことを誓約する書類です。
賃上げ枠の申請に係る誓約書	賃上げ枠で申請する場合のみ必要です。
見積書・カタログ等	補助対象経費の根拠となる資料です。導入予定機器やシステムの内容が分かる資料を準備します。
営業許可等の確認書類	旅館業営業許可または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類が必要です。

申請前に確認したいポイント

本補助金では、単に機器を購入するだけではなく、 その導入によって宿泊施設の業務がどのように省力化されるのか、どのように生産性が向上するのか を整理することが重要です。

確認項目	ポイント
現状の課題	人手不足、予約管理の負担、清掃管理の非効率、フロント対応の集中など、現在の課題を明確にします。
導入する設備・システム	導入予定の機器・システムが、どの業務を改善するものかを具体的に説明します。
導入後の効果	作業時間の削減、人的ミスの減少、顧客対応の改善、売上機会の拡大などを整理します。
証拠資料	見積書、カタログ、仕様書、導入前後の写真、支払関係書類などを早めに準備します。

実績報告にも注意が必要です

補助金は、原則として交付決定後に事業を実施し、事業完了後に実績報告を行ったうえで支払われます。 実績報告では、契約書または見積書、写真、領収書または請求書、財産管理台帳などの提出が必要です。

また、実績報告書の提出期限は、原則として 事業完了または廃止承認の日から30日を経過した日、または補助金の交付決定があった年度の2月20日のいずれか早い日 とされています。

ミセイ行政書士事務所のサポート

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の宿泊事業者様向けに、 宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金の申請サポートを行っています。

補助金申請では、制度の要件確認だけでなく、導入設備の整理、事業計画書の作成、必要書類の確認、 実績報告までを見据えた準備が重要です。

サポート内容	内容
対象要件の確認	宿泊施設の許可・届出、対象設備、補助対象経費などを確認します。
事業計画書の作成支援	現状課題、導入内容、見込まれる効果を整理し、申請書類に反映します。
必要書類の確認	見積書、カタログ、営業許可書類、誓約書などの確認を行います。
実績報告を見据えた助言	交付決定後の発注、支払、写真撮影、証拠書類の保管などについて助言します。

まとめ

宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金は、大分県内の宿泊施設が、 自動チェックイン機、PMS、予約システム、清掃ロボット、配膳ロボット、キャッシュレス決済端末などを導入し、 業務の省力化や生産性向上を図る際に活用できる補助金です。

一般枠では補助率2/3以内・上限300万円、賃上げ枠では補助率3/4以内・上限340万円と、比較的大きな支援を受けられる可能性があります。 宿泊施設のDX化を検討している事業者様は、早めに制度内容を確認し、申請準備を進めることをおすすめします。

公式ページはこちら

制度の詳細、募集期間、様式、最新情報については、必ず大分県の公式ページをご確認ください。

大分県 宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金 公式ページはこちら

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