【追加募集・11月2日締切】令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金｜大分県

大分県では、県産加工食品を製造・販売する中小企業者等を対象として、
「令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金」
の追加募集（第4回）を行っています。

本補助金は、原材料や製造方法、デザイン等にこだわった
高付加価値商品の開発・改良や、
国内で開催される商談会・展示会等への出展による
販路開拓を支援する制度です。

【重要】追加募集（第4回）の申請期限

令和8年11月2日（月）まで

第2回募集は令和8年9月30日で終了しましたが、
令和8年10月1日から追加募集（第4回）が開始されています。

令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金とは

この補助金は、物価高騰への対応と持続的な賃上げの促進を目的として、県産加工食品製造事業者による高付加価値商品の開発・改良や、国内で開催される商談会等への出展などの販路開拓を支援する制度です。

商品そのものの開発だけでなく、箱・容器・ラベルなどの資材、商品や販促資材のデザイン、ブランド化に必要な経費なども補助対象となる場合があります。

今回の募集は、単なる「申請期限の延長」というよりも、
第2回募集終了後に実施される「追加募集（第4回）」
という位置付けです。

対象となるのは、県産加工食品の製造及び販売を行う事業者（個人事業主を含む。）及び団体で、主に次の要件を満たす必要があります。

本制度における県産加工食品は、次のいずれかに該当するものです。

区分	内容
ア	県産品を主原料として利用している加工食品
イ	大分県内で製造・加工している加工食品

したがって、必ずしも原材料のすべてが大分県産でなければならないという制度ではなく、
県内で製造・加工している加工食品も対象となり得ます。

補助対象事業は、大きく分けて「高付加価値商品の試作・開発・改良」と「国内で開催される商談会等への出展」の2つです。

補助対象事業	主な補助対象経費	補助率	上限額
高付加価値商品の試作・開発・改良	原材料費、資材費、委託費、コンサル費など	1/2以内	150万円 ※原材料費は75万円まで
国内で開催される商談会等への出展（一般枠）	出展料、ブース装飾に要する委託費など	1/2以内	30万円
国内で開催される商談会等への出展（賃上げ枠）	出展料、ブース装飾に要する委託費など	2/3以内	40万円

経費	内容
原材料費	商品の試作・開発・改良に伴う原材料の購入等に要する経費
資材費	箱、容器、ラベル等の資材や、販路開拓に必要な販促資材の作成等に要する経費
委託費・コンサル費	商品・販促資材のデザイン作成・改良、ブランド化に要する経費

本補助金でいう「高付加価値商品」とは、自社で製造・販売する商品について、原材料、製造方法、デザイン等の開発・改良を行い、自社の中心的な商品と比較して、
高価格・高品質で、高い収益性が見込まれる商品をいいます。

価格について一律の基準が設定されているわけではありませんが、
大分県の案内では、
自社の一般商品と比較して希望小売価格が概ね1.5倍程度以上を目指す商品
が想定されています。

注意：
OEMによる委託製造・受託製造の商品については、
自社製造かつ自社販売という要件を満たさないため、
原則として補助対象外とされています。

本補助金では、最初から補助金の交付申請を行うのではなく、
まず事業計画の認定申請を行い、審査・認定を受けた後に
補助金の交付申請を行う流れとなっています。

段階	内容
1	計画申請事業計画書等を提出し、審査を受けます。
2	交付申請事業計画が認定された後、補助金の交付申請を行います。
3	事業実施交付決定後に商品開発や商談会出展等を実施します。
4	実績報告事業完了後、実績報告書や領収書等を提出します。
5	補助金の受領実績報告の確認・補助金額の確定後、補助金が支払われます。

申請にあたっては、計画認定申請書のほか、事業計画書、収支予算書、誓約書、事業者の概要資料、直近1年の決算書、見積書等の準備が必要となります。

特に事業計画書では、商品開発の背景だけでなく、商品の特徴、原材料・資材の確保、販売価格、ターゲット・販路、事業スケジュール、成果目標などを具体的に整理する必要があります。

交付決定前の発注・支出に注意してください

原則として、交付決定日より前に支出した経費は補助対象になりません。
採択・認定を受けただけで事業を開始するのではなく、
交付決定を確認してから着手することが重要です。

そのほか、申請にあたっては次の点にも注意が必要です。

消費税・地方消費税	補助対象外です。
振込手数料	補助対象外です。
他の補助金との重複	同一の実施内容について、他の補助金との重複利用はできません。
賃上げ枠	所定の賃金について平均1.5％以上の引上げ等の要件があります。
審査	申請すれば必ず補助金を受けられるものではなく、提出書類に基づく審査があります。