ゼロエミッション船等の導入支援事業

国土交通省・環境省関係の「令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業」の公募が開始されています。

本事業は、水素、アンモニア、メタノール、電力（バッテリー）などを推進エネルギー源とする船舶に必要な設備等の導入を支援する補助制度です。

対象となる設備には、エンジン、燃料タンク、燃料供給システム、電気推進システム、給電設備などが含まれ、
一定の場合には船体構造等へ導入するグリーン鉄も補助対象となります。

また、本補助金では、補助対象となる船舶について、
竣工日までに海上運送法に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けること
が求められています。

船舶・海運事業者の脱炭素化を支援する大型の補助制度であり、
補助金申請だけでなく、海事関係の行政手続とも関係の深い制度となっています。

ゼロエミッション船等の導入支援事業とは

「令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業」は、
水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶に必要な設備等の導入を支援する制度です。

ゼロエミッション船等の市場導入を促進することにより、
我が国の海運業におけるCO2排出削減を進めるとともに、
ゼロエミッション船等の需要創出、産業競争力の強化及び経済成長につなげることを目的としています。

公募期間

補助対象となる事業

主に、ゼロエミッション船等の建造に際して、
GXを推進するための関連舶用機器等を導入する事業が対象となります。

また、対象となる関連舶用機器等を導入する船舶について、
GX推進のための一定の要件を満たすグリーン鉄を船体構造等に導入する場合も、
補助対象となることがあります。

補助対象となる事業者

公募要領では、主な申請対象者として次のような者が定められています。

共同で事業を実施する場合には、
申請者と共同事業者の役割や取得財産の所有関係などについても確認が必要です。

主な補助対象設備

公募要領で示されている主な補助対象設備は、次のとおりです。

設備によって細かな要件がありますので、
導入を予定している設備が補助対象となるかについては、
公募要領を確認したうえで判断する必要があります。

補助率・補助上限額

補助上限額が設定されていないため、
船舶の建造や設備導入の規模によっては、非常に大きな補助事業となる可能性があります。

なお、審査結果によっては、
申請した補助希望額を下回る額で採択される場合があります。

特定船舶導入計画の認定について

本補助金の大きな特徴の一つが、
海上運送法第39条の20に基づく「特定船舶導入計画」の認定です。

補助対象となる船舶については、
竣工日までに特定船舶導入計画の認定を受ける必要があります。

そのため、本補助金は単純な補助金申請だけではなく、
船舶に関係する行政手続も含めて計画的に進めることが重要です。

申請方法

申請は、国の電子申請システムjGrantsを利用して行います。

jGrantsの利用にはgBizIDプライムが必要です。
未取得の場合、取得まで2～3週間程度を要する場合がありますので、
早めの準備が必要です。

郵送、持参、FAX等による申請は受け付けられていません。
また、入力内容や提出書類に不備がある場合には審査対象とならない場合があります。

申請にあたっての注意点

本補助金は、一般的な小規模事業者向け補助金と比較して、
申請内容・事業規模ともに専門性の高い制度です。

特に次のような点について、事前の整理が重要となります。

• 対象船舶が制度上の要件を満たしているか
• 導入予定設備が補助対象となるか
• 船舶の建造・竣工スケジュール
• 申請者と船舶所有者・使用者との関係
• 共同事業者がいる場合の役割分担
• 資金計画
• CO2排出削減効果
• 特定船舶導入計画の認定手続
• 補助対象経費の区分
• 交付決定前の契約・発注等の取扱い

また、採択後も、交付申請、遂行状況報告、計画変更、
年度終了実績報告、完了実績報告など、
長期間にわたる補助事業管理が必要となる可能性があります。

公式情報

制度の詳細については、必ず最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。

国土交通省：

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業について

ゼロエミッション船等の導入支援事業 特設サイト：

ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助金申請のご相談について

ミセイ行政書士事務所では、
各種補助金の申請書類作成・申請手続に関するご相談を承っております。

本事業は、補助金申請だけでなく、
船舶・海運に関する行政手続とも関連する専門性の高い制度です。

「自社の船舶が対象になるのか確認したい」
「導入予定設備が補助対象になるのか分からない」
「申請書類が多く、自社だけで準備できるか不安」
「特定船舶導入計画の認定も含めて相談したい」

このような場合は、まずはお気軽にご相談ください。
申請内容や事業計画を確認したうえで、
対応可能な手続をご案内いたします。

※本記事は公募要領等に基づき作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。