グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）

大分県では、令和8年度「グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）」の公募が行われています。

本補助金は、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に向けて、水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立につながる事業を支援する制度です。

フィジビリティスタディ（実現可能性調査）や、実証試験・研究開発に要する経費が対象となり、補助上限額は最大2,000万円です。

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金とは

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金は、大分県が実施する県単独の補助金です。
水素、アンモニア、CO2分離・回収・利活用・貯留、バイオ燃料、ケミカルリサイクルなど、GX・脱炭素分野の取組を支援する内容となっています。

補助金名	グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）
実施主体	大分県
対象事業	フィジビリティスタディ、実証試験・研究開発
補助率	中小企業：2/3以内、大企業：1/2以内
補助上限額	フィジビリティスタディ：1,000万円、実証試験・研究開発：2,000万円
補助対象期間	交付決定日から令和9年2月26日まで
最終受付期限	令和8年11月27日（金）まで

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

区分	内容
①	大分県内に事業所を有する企業等で、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が適用される特定事業所排出者であり、日本標準産業分類上の製造業者
②	①の脱炭素化に資する取組を行う事業者
③	その他知事が認める者

対象者は比較的大規模な製造業者や、その脱炭素化に資する事業を行う企業が中心になると考えられます。
そのため、一般的な小規模事業者向け補助金というよりも、GX・脱炭素・研究開発・実証事業向けの専門性の高い補助金です。

補助対象となる事業

補助対象となる事業は、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に資する次の取組です。

事業区分	内容
フィジビリティスタディ	構想の実現に資する実現可能性調査
実証試験・研究開発	構想の実現に資する実証試験又は研究開発

具体例としては、次のような取組が想定されています。

• 水電解や光触媒による水素製造
• 水素の貯蔵・運搬
• CO2分離・回収・利活用・貯留技術
• 水素・アンモニアの混焼又は専焼発電
• バイオ燃料製造
• ケミカルリサイクル
• 次世代エネルギー・素材の供給基地化に資する取組

補助対象経費

補助対象経費は、事業区分によって異なります。
なお、土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外とされています。

事業区分	主な補助対象経費
フィジビリティスタディ	人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費、その他
実証試験・研究開発	人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他

補助率・補助上限額

事業区分	補助率	補助上限額
フィジビリティスタディ	中小企業：2/3以内 大企業：1/2以内	1,000万円
実証試験・研究開発	中小企業：2/3以内 大企業：1/2以内	2,000万円

申請の流れ

本補助金は、申請前に大分県商工観光労働部産業GX推進室への事前相談が必要です。
事前相談がなされていない事業の申請書は受理できないとされていますので、早めの確認が重要です。

順番	手続内容
1	産業GX推進室への事前相談
2	事業認定申請書・事業計画書・収支予算書等の提出
3	一次選考（書類審査）
4	二次選考（審査委員会によるヒアリング）
5	採択・事業認定通知
6	交付申請
7	交付決定後に補助事業開始
8	補助事業完了・実績報告・確定検査
9	補助金額の確定・請求・支払い

主な提出書類

申請時には、主に以下の書類が必要です。

番号	提出書類
1	認定申請書
2	事業計画書
3	積算根拠が確認できる見積書等
4	機器等のパンフレット等
5	収支予算書
6	誓約書
7	定款
8	直近2期分の決算書の写し
9	会社概要・事業概要が分かるパンフレット類等

申請時の注意点

本補助金では、単に設備を導入するだけではなく、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現にどのように資するのかを明確に説明する必要があります。

審査では、事業実施の確実性、CO2の削減効果、事業の先導性、地域への波及効果などが確認されます。
そのため、事業計画書では、技術面だけでなく、事業化の可能性、地域産業への貢献、CO2削減効果を整理することが重要です。

また、審査委員会では、申請者による事業説明と質疑応答が予定されています。
公募要領上、審査委員会への出席者は事業実施主体となる事業者であり、コンサル等代理人の同席は認められていません。
そのため、申請者自身が説明できるよう、事前に説明内容や想定問答を整理しておくことが重要です。

行政書士によるサポート

補助金申請では、制度要件の確認、事業計画書の作成、収支予算書の作成、添付書類の整理、交付申請、実績報告など、多くの事務作業が必要になります。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、補助金申請書類の作成をサポートしております。
特に、GX・脱炭素・設備投資・研究開発系の補助金では、事業の必要性や効果を分かりやすく整理することが重要です。

「この事業が対象になるか分からない」「事業計画書の書き方が分からない」「補助金申請の手続きを任せたい」という事業者様は、お気軽にご相談ください。

公式ページはこちら

制度の詳細や最新情報については、大分県の公式ページをご確認ください。

大分県｜グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）

補助金申請・事業計画書作成のご相談

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金の申請を検討されている事業者様は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。