【令和8年度】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金｜海外展開・輸出支援を行う事業者向け補助金を解説
令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の公募が、JETRO（日本貿易振興機構）より開始されています。
本補助金は、複数の民間事業者等が連携し、中堅・中小企業の輸出拡大や海外展開を支援する取組を対象とした補助金です。
地域商社・物流事業者・AI関連事業者・海外販路開拓支援事業者等が連携し、中小企業の輸出支援体制を構築する事業が対象となります。
海外展開・輸出支援分野において、今後注目される補助金の一つです。
公募期間
公募開始：令和8年4月27日
応募締切：令和8年5月25日（月）17:00まで
申請は、JETROが指定する申請方法により行う必要があります。
締切直前はアクセス集中等の可能性もあるため、早めの準備をおすすめします。
補助金の概要
| 補助金名 | 中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | JETRO（日本貿易振興機構） |
| 対象 | 複数事業者による輸出支援連携事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象国 | 全世界 |
| 採択予定 | 4件程度 |
| 主な対象分野 | 海外展開・輸出支援・物流・AI/DX・地域商社等 |
本補助金は、単独企業による申請ではなく、複数の民間事業者等が連携して輸出支援体制を構築する点が特徴となっています。
本補助金の特徴
- 単独申請不可（コンソーシアム形式）
- 2者以上の連携が必要
- 地域商社との連携も可能
- AI・DXを活用した輸出支援も対象
- 物流効率化・共同物流も対象
- 海外販路開拓支援も対象
- インバウンド連携型事業も対象
輸出支援に関する様々な事業者が連携し、中堅・中小企業の海外展開を支援する仕組みづくりが期待されています。
対象となる事業例
- 海外販路開拓支援
- 地域産品の輸出支援
- 海外EC販売支援
- 海外物流網の共同化
- 海外倉庫の共有化
- 輸出ワンストップ支援体制の構築
- AIを活用した輸出支援サービス
- 訪日外国人向け販売導線の構築
物流・デジタル・地域商社・インバウンド分野との親和性が高い補助金です。
行政書士が関与できるポイント
本補助金では、事業計画や連携体制の整理が重要になります。
- 補助金申請書作成支援
- 事業計画書作成支援
- コンソーシアム整理
- 役割分担整理
- 必要書類作成支援
- 実績報告支援
- スケジュール整理
特に、複数事業者による連携事業であるため、通常の補助金よりも事業整理能力が重要になる可能性があります。
注意点
- 単独企業のみでの申請は不可
- コンソーシアム形成が必要
- 経費管理・証憑管理が重要
- 交付決定前の契約・発注は対象外となる場合あり
- 月次報告や実績報告が必要
- 実績報告時の証憑整理が必要
補助金は、交付決定後に発生した契約・発注・支払等が対象となるため、スケジュール管理にも注意が必要です。
公式ページはこちら
令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」JETRO公式ページ
補助金申請のご相談について
ミセイ行政書士事務所では、各種補助金申請支援を行っております。
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