大分市産業用地整備加速化補助金

大分市では、企業立地の促進や産業集積の推進を目的として、民間事業者による産業用地の整備を支援する「大分市産業用地整備加速化補助金」を実施しています。

この補助金は、大分市内で新たに産業用地を整備する民間事業者に対して、基本設計、詳細設計、各種調査、道路・排水路などのインフラ整備費用の一部を支援する制度です。

補助率は最大3分の2。補助対象事業の区分によっては、補助限度額が最大3億7,500万円に設定されています。

令和8年度の事業計画認定申請は、2027年3月31日（水）までとなっています。

ミセイ行政書士事務所では、大分市の事業者様を対象に、補助金の要件確認、事業計画書・申請書類の作成、認定後の各種報告手続きなどをサポートしています。

1．大分市産業用地整備加速化補助金の概要

2．申請期限・対象となる事業計画

申請期限：令和9年（2027年）3月31日（水）

令和8年度の募集で申請できる事業計画は、次の条件を満たすものに限られています。

• 令和8年度中に開発計画を定めること
• 令和9年度に事業へ着手すること
• 令和10年度までに事業を完了すること

なお、補助対象事業の着手前に、大分市から事業計画の認定を受ける必要があります。

開発候補地としての登録や関係法令に基づく許認可等が必要になるため、申請を検討している事業者は早めに準備を進めることが重要です。

3．補助対象となる事業者・用地の要件

対象となる産業用地

大分市内において、新たに2ヘクタール以上の産業用地を整備する事業が対象です。

対象となる業種は次のとおりです。

• 製造業
• 商品検査業（半導体の検査に係るものに限る）
• 道路貨物運送業
• 倉庫業
• こん包業
• 卸売業

これらの業種の用に供される面積が2ヘクタール以上であることが必要です。

主な補助対象要件

• 産業用地を新たに整備することを目的とする事業であること
• 大分県による開発候補地として登録された用地であること
• 国税及び地方税を滞納していないこと
• 対象となる開発等事業に必要な届出その他の手続きを完了していること
• 都市計画法、建築基準法その他の関係法令を遵守すること
• 暴力団員等や暴力団と密接な関係を有する者でないこと
• 公序良俗に反する事業等を営む者でないこと
• 大分市が定めるその他の要件を満たすこと

なお、対象地域は大分市全域ですが、すべての土地が自動的に補助対象となるわけではありません。

対象用地について、大分県による開発候補地としての登録が必要です。

4．補助対象事業・補助率・補助限度額

補助対象となる事業は、設計、調査、インフラ整備などに分かれています。

主な補助率と補助限度額は以下のとおりです。

※補助限度額は、各補助対象事業ごとに定められた金額です。

実際の補助金額は、事業者が要した費用と、大分市が自ら整備した場合に想定される費用相当額のいずれか低い額に、所定の補助率を乗じて算定されます。

また、1ヘクタール当たりの上限額も適用されます。上記の限度額が一律に交付されるわけではありません。

補助金の交付は、大分市の予算の範囲内で行われます。

5．申請に必要な主な書類

事業計画の認定を受けるためには、所定の申請書に加えて、次の書類等の提出が必要です。

1. 大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書（様式第1号）
2. 事業者概要書
3. 履歴事項全部証明書
4. 過去10年間の産業用地の造成等の実績報告書
5. 事業計画書
6. 土地利用計画図
7. 公図・現況写真・土地の登記事項全部証明書
8. 国税及び地方税の納税証明書等
9. 事業収支計画書
10. 直近3期分の決算書の写し
11. 誓約書
12. その他、大分市が必要と認める書類

事業計画書には、事業の実施方針、場所、工程、図面、事業費の内訳などを記載し、必要な許可等を受けていることが分かる書類を添付する必要があります。

履歴事項全部証明書及び納税証明書等については、申請日から起算して3か月以内に発行されたものが必要です。

提出書類は事業内容により異なる場合がありますので、申請前に担当部署へ確認することが重要です。

6．申請から補助金交付までの流れ

1. 大分市への事前相談
   開発予定地や対象事業の要件を確認します。
2. 事業計画認定申請
   所定の申請書に事業計画書や必要書類を添えて提出します。
3. 審査委員会による審査
   大分市が事業計画の内容を審査します。
4. 事業計画の認定
   審査を経て認定された場合、大分市から認定通知が交付されます。
5. 認定事業への着手
   認定後、事業に着手し、着手届出書を提出します。
6. 整備事業費内訳書の提出
   事業費の確定後、内訳書などの関係書類を提出します。
7. 認定事業の完了報告
   事業完了後、完了を証明する資料を添えて報告します。
8. 補助金交付申請兼実績報告
   整備事業費の内訳、図面、工事写真などの必要書類を提出します。
9. 交付決定・補助金額の確定
   大分市による審査を経て、補助金額が確定します。
10. 補助金の交付請求
    交付請求書を提出します。
11. 補助金の交付
    大分市から補助金が交付されます。

なお、認定事業の内容に変更が生じる場合には、変更承認申請等の手続きが必要です。

7．申請に当たっての注意事項

事業着手前の認定が必要

補助対象事業については、原則として事業着手前に事業計画の認定を受ける必要があります。

開発工事や対象事業の準備を進める際には、認定前の着手とならないよう注意してください。

大分県による開発候補地の登録が必要

補助対象となるためには、大分県による開発候補地としての登録が必要です。

登録には所定の手続きがあり、一定の期間を要します。

他の補助金との重複に注意

国、県その他の機関から同様の趣旨の補助等を受けている費用については、本補助金の対象となりません。

なお、大分市産業用地開発支援事業との併用は可能ですが、同じ補助対象事業について重複して補助を受けることはできません。

補助金交付後の用途変更制限

補助金の交付を受けた事業者は、原則として、完了報告書を提出した年度の翌年度4月1日から起算して10年を経過するまで、対象となる産業用地の用途を変更することができません。

長期的な土地利用計画も踏まえて事業を検討することが重要です。

申請方法

申請書類は、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へ、持参または郵送（簡易書留に限る）により提出します。

持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までです。

8．ミセイ行政書士事務所の申請サポート

大分市産業用地整備加速化補助金では、事業計画の認定申請から認定後の届出、完了報告、補助金交付申請まで、複数の行政手続きが必要となります。

ミセイ行政書士事務所では、行政書士の業務範囲において、次のようなサポートを行っています。

• 補助対象要件の確認
• 事業計画認定申請書の作成・提出支援
• 事業計画書・事業収支計画書の作成支援
• 必要書類の確認・収集支援
• 事業計画変更承認申請の支援
• 認定事業の完了報告書の作成支援
• 補助金交付申請書・実績報告書の作成支援
• 補助金交付請求に関する支援

なお、専門的な測量、土木設計、技術図面の作成など、他の法律により資格者の業務とされる事項については、行政書士業務とは区別し、必要に応じて関係専門家との連携が必要です。

9．関連ページ

ミセイ行政書士事務所では、大分市をはじめ、大分県や国の補助金情報を紹介しています。

• ▶ 大分市の補助金一覧はこちら
• ▶ 補助金申請のサポート内容・料金はこちら

10．公式情報・お問い合わせ先

制度の詳細、交付要綱及び申請様式については、大分市の公式ホームページをご確認ください。

• 大分市産業用地整備加速化補助金（公式ページ）
• 大分市産業用地開発支援事業（関連制度）

大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班

〒870-8504
大分県大分市荷揚町2番31号
大分市役所本庁舎9階
電話：097-537-7014

※本記事は2026年11月14日時点で確認できる情報に基づいて作成しています。交付要綱や申請様式は改正される場合がありますので、申請前に必ず最新の公式資料をご確認ください。

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