おおいたグリーン事業者認証で申請できる補助金一覧【2026年度版・大分県】

おおいたグリーン事業者認証を取得すると、大分県のさまざまな補助金を活用できる可能性があります。

大分県では、CO2排出量の削減やプラスチックごみの削減に取り組む事業者を支援するため、「おおいたグリーン事業者認証制度」を設けています。

認証を受けることで、高効率照明、空調設備、省CO2設備、太陽光発電、電気自動車、暑熱対策設備などの導入に関する県の補助金を申請できる場合があります。

本ページでは、2026年度(令和8年度)のおおいたグリーン事業者認証に関連する主な補助金について、補助率、補助上限額、申請期限、認証条件、公式情報を一覧でご紹介します。

このページで分かること

  • おおいたグリーン事業者認証制度の概要
  • 認証取得によって利用可能となる主な補助金
  • 補助率・補助上限額・申請期限
  • 認証取得済みと認証申請中の違い
  • 認証申請に必要な書類
  • 認証申請・補助金申請のサポート内容

情報確認日:2026年11月9日

1.おおいたグリーン事業者認証制度とは

おおいたグリーン事業者認証制度は、環境負荷の低減に取り組む大分県内の事業者を県が認証する制度です。

認証には、主に次の3つの部門があります。

認証部門 主な取組
脱炭素部門 電気使用量、廃棄物排出量などの削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組みます。
脱プラスチック部門 プラスチック使用量や排出量の削減、代替製品の利用などに取り組みます。
サステナビリティ・リンク・ローン部門 金融機関との連携による持続可能性に関する目標を設定し、その達成に取り組みます。

認証事業者は、県の補助金の対象になるほか、認証ロゴマークの使用や県ホームページでの紹介などのメリットがあります。

なお、補助金によって必要な認証部門が異なります。脱炭素部門の認証だけで、脱プラスチック部門向けの補助金を利用できるわけではありません。

2.認証事業者が活用できる補助金一覧

2026年度に大分県が実施する、おおいたグリーン事業者認証に関連した主な補助金は以下のとおりです。

※スマートフォンでは、表を左右に動かしてご覧いただけます。

補助金名 補助内容・上限額 申請期限
高効率照明等導入加速化事業費補助金 LED照明:補助率4/5、上限48万円
高効率空調:補助率4/5、上限80万円
2026年12月28日
省CO2技術導入支援補助金 省CO2技術:補助率4/5、上限480万円
燃料転換:補助率4/5、上限960万円
2026年12月28日
大分県暑熱対策事業費補助金 通常枠:補助率1/2、上限50万円
賃上げ枠:補助率2/3、上限70万円
2027年1月29日
自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金 太陽光:2.5万~3.5万円/kW
蓄電池:補助率1/3
合計上限200万円
2026年11月30日
高効率給湯器導入事業費補助金 補助率1/2
上限15万円
2026年11月30日
商用軽電気自動車導入支援事業費補助金 国の対象補助額との比較による定額支援
上限30万円/台
2027年2月26日
電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金 補助率1/4
上限7万5,000円/台
1事業者2台まで
2027年2月1日

重要:認証を取得すれば、すべての補助金を無条件で申請できるわけではありません。認証部門、設備要件、補助事業の実施期限などを満たす必要があります。また、予算終了により募集が早期に締め切られる場合があります。

3.各補助金の概要と認証条件

① 高効率照明等導入加速化事業費補助金

事業所のLED照明や高効率空調設備の導入に要する費用を補助する制度です。

  • LED照明:補助率4/5以内、上限48万円
  • 高効率空調:補助率4/5以内、上限80万円
  • 空調は従来設備と比較して20%以上の省CO2効果が必要
  • 申請期限:2026年12月28日
  • 実績報告期限:2027年1月29日

認証条件:おおいたグリーン事業者(脱炭素部門)の認証が必要です。

2026年度は10月19日から第2次募集が実施されています。

② 省CO2技術導入支援補助金

省CO2効果のある設備への更新や、CO2排出量が少ない燃料への転換を支援する制度です。

  • 省CO2技術部門:補助率4/5以内、上限480万円
  • 燃料転換部門:補助率4/5以内、上限960万円
  • 省CO2アドバイザーの助言が必要
  • 事業所全体のCO2排出量について削減目標あり
  • 申請期限:2026年12月28日
  • 実績報告期限:2027年2月1日

認証条件:おおいたグリーン事業者認証を取得済み、又は認証申請中であることが必要です。

この補助金の特徴
グリーン事業者認証とは別に、交付申請日までに省CO2アドバイザーの助言を受けなければなりません。認証申請とアドバイザーへの相談は、並行して進めることができます。

③ 大分県暑熱対策事業費補助金

高温下で働く従業員の熱中症予防や作業環境の改善のため、暑熱対策設備等の導入にかかる経費を補助します。

主な対象設備は以下のとおりです。

  • スポットクーラー
  • 大型扇風機・ミストファン
  • ミストシャワー
  • 熱中症対策ブース
  • 空調服・水冷服など

補助率は通常枠が1/2以内(上限50万円)、賃上げ枠が2/3以内(上限70万円)です。

総事業費が25万円未満の場合は対象外となります。

申請期限は2027年1月29日です。

認証条件:脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証が必要です。

④ 自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する制度です。

  • 通常枠の太陽光発電:2万5,000円/kW
  • 賃上げ枠の太陽光発電:3万5,000円/kW
  • 蓄電池:対象経費の1/3
  • 補助上限額:合計200万円
  • 申請期限:2026年11月30日

事業所に設置する場合は、発電電力量の50%以上を自家消費する必要があります。

FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は対象外です。

認証条件:民間事業者が申請する場合は、おおいたグリーン事業者の認証取得済み又は認証申請中であることが必要です。

なお、2026年度の個人向け募集は終了しています。事業者向けの募集状況については県公式ページをご確認ください。

⑤ 高効率給湯器導入事業費補助金

高効率給湯器への更新・導入を支援する補助金です。

  • 対象設備:エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム等
  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額:15万円
  • 申請期限:2026年11月30日

導入する設備や既存設備との比較による省CO2効果等について、条件があります。また、県内の住居への設置が対象となるため、設置場所を確認する必要があります。

認証条件:民間事業者が申請する場合は、認証取得済み又は認証申請中であることが必要です。

⑥ 商用軽電気自動車導入支援事業費補助金

事業用の軽電気自動車等の導入を支援する制度です。

  • 補助上限額:1台当たり30万円
  • 対象となる国の補助額との比較で低い方の額を補助
  • 原則1事業者につき1年度1台まで
  • 申請期限:2027年2月26日

対象となる国の補助金の交付額が確定していることなど、車両区分に応じた条件があります。

認証条件:脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証が必要です。

⑦ 電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金

事業者が普通充電設備を導入する際に、その購入経費の一部を支援する制度です。

  • 対象設備:指定要件を満たす普通充電設備
  • 補助率:1/4以内
  • 補助上限額:1台当たり7万5,000円
  • 補助対象台数:1事業者につき2台まで
  • 申請期限:2027年2月1日

認証条件:脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証が必要です。

4.脱プラスチック部門で活用できる補助金

脱プラスチック部門の認証事業者向けには、「大分県プラスチック削減事業費補助金」が設けられています。

主な補助対象事業は次のとおりです。

補助対象事業 補助率・上限額
プラスチック代替製品の開発 1/2以内・上限100万円
トレー・ペットボトル回収ボックス等の整備 1/2以内・1事業所10万円、1事業者100万円が上限
プラスチック代替製品等の整備 1/2以内・上限30万円
プラスチックごみの減容設備導入 1/2以内・上限200万円

2026年度の申請期限は12月28日です。

認証条件:脱プラスチック部門の認証を取得していることが必要です。

なお、補助金の交付決定後には、少なくとも1回、脱プラスチック部門の認証を更新する必要があります。

5.認証取得済みと認証申請中の違い

おおいたグリーン事業者認証に関連する補助金は、認証の取得状況によって申請条件が異なります。

認証状況 補助金申請の考え方
認証取得済み 必要な認証部門や設備要件などを満たす場合に申請できます。
認証申請中 省CO2技術導入支援、事業者向け太陽光発電、高効率給湯器など、申請中でも対象になる制度があります。
未認証・未申請 認証を条件とする補助金では、認証申請から進める必要があります。

認証を申請してから認証されるまで、書類不備等がなければ通常約2か月かかると大分県は案内しています。

補助金の申請期限と設備導入期限に間に合うよう、早めに準備することが重要です。

6.グリーン事業者認証の申請に必要な書類

脱炭素部門の新規申請では、原則として次の書類が必要です。

書類名 内容・備考
認証制度申請書 様式第1号
誓約書 様式第2号
業務内容を証する書類 会社案内・パンフレット等
県税の納税証明書 県税の滞納がないことを証明するもの
営業許可証等 業務上必要な許認可等がある場合
脱炭素部門取組目標設定書 電気使用量等の削減目標・取組内容を記載

取組目標設定書を作成するために、次のような資料を確認する場合があります。

  • 電気使用量が分かる明細書
  • 産業廃棄物の排出量が分かる記録
  • ガソリン、ガス、水道等の使用実績
  • 会社が行う省エネ対策や削減活動の内容

なお、これらの使用量明細は、通常、すべてを県に提出する必須添付書類というわけではなく、取組目標設定書を作成するための基礎資料です。

エコアクション21又はISO14001の認証を取得している事業者には、取組目標設定書に関する特例があります。

7.認証申請から補助金交付までの流れ

  1. 対象となる補助金の確認
    事業者の所在地、事業内容、導入設備などを確認します。
  2. グリーン事業者認証の申請準備
    申請書、誓約書、取組目標設定書、必要な証明書等を準備します。
  3. グリーン事業者認証の申請
    大分県へ必要書類を提出します。
  4. 補助金申請に必要な資料の準備
    設備の仕様書、見積書、事業計画書、削減効果の算定資料等を準備します。
  5. 補助金の交付申請
    制度ごとの要件を確認して申請を行います。
  6. 交付決定後の事業実施
    交付決定を受けた後、対象設備の契約・発注・工事等を進めます。
  7. 実績報告・精算
    設備導入、支払い等を完了し、期限内に実績報告書等を提出します。
  8. グリーン事業者認証の維持・更新
    認証に基づく取組実績の報告や、必要な更新手続きを行います。

注意:グリーン事業者認証の実績報告と、補助金の実績報告は別の手続きです。また、補助金によっては交付後に認証を少なくとも1回更新する必要があります。

8.補助金申請時の注意点

  • 認証を取得しても、補助金の交付が保証されるわけではありません。
  • 補助対象者、補助率、対象経費などは補助金ごとに異なります。
  • 原則として、交付決定前の契約・発注・着工は補助対象外となります。
  • 申請期限だけでなく、設備導入期限と実績報告期限にも注意が必要です。
  • 補助金によっては、他の国・県の補助金と併用できない場合があります。
  • 予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
  • 認証取得後も、取組実績の報告や認証更新が必要となる場合があります。

各補助金の申請にあたっては、必ず最新の公募要領、交付要綱、申請の手引き等を確認する必要があります。

9.ミセイ行政書士事務所の申請サポート

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、おおいたグリーン事業者認証制度の申請や各種補助金の申請に関するサポートを行っております。

主なサポート内容

  • グリーン事業者認証の申請要件の確認
  • 認証申請書・誓約書の作成支援
  • 取組目標設定書の作成支援
  • 申請可能な補助金の調査・確認
  • 補助金交付申請書の作成支援
  • 事業計画書・収支予算書等の作成支援
  • 省CO2アドバイザーへの相談手続きの案内
  • 補助金交付後の実績報告書類の作成支援
  • グリーン事業者認証の実績報告・更新に関する相談

専門的なCO2削減効果の算定等については、設備事業者や専門家の資料・助言を踏まえて対応します。

おおいたグリーン事業者認証・補助金申請のご相談

「自社も認証を取得できるのか知りたい」
「利用できる補助金を確認したい」
「認証申請と補助金申請をまとめて相談したい」

このようなご相談は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

ミセイ行政書士事務所
特定行政書士・海事代理士
大分県大分市

電話:097-585-5222
携帯:090-6427-5616

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10.大分県の公式情報

最新の募集状況、交付要綱、申請様式等については、大分県公式ホームページをご確認ください。

本ページは2026年11月9日時点で確認した大分県の公式情報を基に作成しています。補助金の内容・募集状況は変更される場合があります。申請前には必ず各制度の最新情報をご確認ください。

目次

おおいたグリーン事業者認証で活用できる2026年度の大分県補助金一覧|ミセイ行政書士事務所
おおいたグリーン事業者認証に関連する補助金一覧。省CO2設備、LED照明、高効率空調、太陽光発電などの支援制度を紹介します。
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