環境省は、令和8年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の第3次公募を、2026年10月16日（金）から開始しました。
本補助金は、省エネルギー性能の高いZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の新築に際し、低炭素型建材や高効率設備等を導入するための費用の一部を支援する制度です。
補助上限額は最大5億円です。事務所、ホテル、病院、店舗、学校などの新築を検討している事業者にとって、活用を検討できる国の補助金となっています。
今回の三次公募では、令和9年度以降に事業が完了する複数年度事業を対象とし、令和8年度中の工事開始やBELS認証取得を必須としない取扱いが示されています。
【令和8年度・三次公募の重要ポイント】
- 申請期限：2026年12月15日（火）17時必着
- 補助上限額：最大5億円
- ZEB化部分の補助率：21％～55％
- 低炭素型建材：かかり増し経費の原則1/2
- 対象となる建材：一定の条件を満たす鉄・コンクリート・木材
- 対象：ZEB基準等を満たす新築業務用建築物
- 所管：環境省
- 執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会
※補助率や交付額には個別の算定条件があります。補助上限額5億円が必ず交付されるわけではありません。
1．低炭素型建材活用新築ZEB支援事業とは
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業は、建築物のライフサイクル全体で発生する温室効果ガスを削減するため、先導的に低炭素型建材を活用したZEBの新築を支援する制度です。
建築物の脱炭素化には、建物を使用する際の省エネルギー対策だけでなく、建築材料の製造や調達、施工、維持管理、解体・廃棄までを含めたCO2削減が重要になっています。
本制度では、高効率設備等による省エネルギー化と、低炭素型建材の活用を組み合わせることにより、建築物全体の環境負荷低減を図ります。
ZEBとは
ZEBは「Net Zero Energy Building」の略称で、建築物の省エネルギー性能を高めるとともに、再生可能エネルギー等を活用して、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロにすることを目指す建築物です。
具体的には、高断熱化、高効率空調設備、高効率照明設備、エネルギー管理システム、太陽光発電設備などを組み合わせ、省エネルギー性能の向上を図ります。
2．補助金の概要【一覧表】
令和8年度第3次公募の主な内容を、一覧表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和8年度 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業（三次公募） |
| 所管 | 環境省 |
| 執行団体 | 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA） |
| 対象地域 | 全国（大分県内も対象） |
| 公募開始 | 2026年10月16日（金） |
| 申請期限 | 2026年12月15日（火）17時必着 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
| ZEB化部分の補助率 | 21％～55％（建物用途・ZEBランクによる） |
| 低炭素型建材部分 | 従来品とのかかり増し経費の原則1/2。所定のGX率先実行宣言を行う場合は2/3が上限 |
| 対象建材 | 要件を満たす鉄、コンクリート、木材 |
| 今回の対象事業 | 令和9年度以降に事業完了する複数年度事業 |
※上記は制度の概要です。申請者の区分、建物用途、延べ面積、ZEBランク、CO2削減効果などにより、補助対象や補助金額が異なります。
3．補助対象となる建築物
本補助金は、一定の省エネルギー性能と低炭素型建材の活用要件を満たす新築の業務用建築物を対象としています。
主な対象用途には、次のようなものがあります。
| 建物用途 | 建築物の例 |
|---|---|
| 事務所等 | オフィス、事務所、官公署等 |
| ホテル等 | ホテル、旅館等 |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉施設等 |
| 店舗等 | 百貨店、マーケット等 |
| 学校等 | 学校、大学、専修学校等 |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店等 |
| 集会所等 | 図書館、博物館、体育館、集会場等 |
ただし、上記の用途に該当すれば必ず補助対象になるわけではありません。建物の規模、所有者、地域区分、ZEBランクなどによって条件が異なります。
住宅、工場、倉庫、自動車車庫、畜舎などは原則として対象外となるため、建築計画の段階で確認が必要です。
4．補助対象となる事業者
本補助金は、民間事業者、一定の地方公共団体、その他公募要領に定める法人・団体等が申請対象となります。
大分県内で新たに事務所、ホテル、店舗、医療・福祉施設などの建築を計画している企業についても、要件を満たす場合は申請を検討できます。
ただし、申請者の法人格、建物や設備の所有関係、財務状況などの確認が必要です。
複数の事業者が建物を共同所有する場合や、建物所有者と設備所有者が異なる場合には、共同申請が必要となることがあります。
5．補助対象となる設備・建材
本補助金の対象経費は、大きく分けて「新築建築物のZEB化に関する部分」と「低炭素型建材の活用に関する部分」に分類されます。
① ZEB化に関する設備
主な対象設備の例は次のとおりです。
- 高効率空調設備
- 高効率換気設備
- 高効率照明設備
- 高効率給湯設備
- BEMS（建物のエネルギー管理システム）
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備
- その他、公募要領に定める設備・システム等
設備の導入に必要な工事費等も、一定の条件により補助対象となる場合があります。
なお、設備の種類によっては、仕様、性能、導入方法、補助対象経費の範囲等に制限があります。
② 低炭素型建材
対象となる低炭素型建材は、所定の条件を満たす鉄、コンクリート、木材です。
| 建材 | 主な内容・確認事項 |
|---|---|
| 鉄 | GXスチール等、製造段階のCO2削減について所定の条件を満たす鋼材 |
| コンクリート | 高炉セメントの活用等により、所定のCO2削減要件を満たすもの |
| 木材 | 構造材としての使用や木材利用に関する所定の要件を満たすもの |
低炭素型建材については、原則として建築物の躯体に使用するものが対象となります。内装材や造作材など、躯体以外に使用するものは対象外となります。
また、低炭素型建材の導入によって通常の建材より増加する費用を算定するため、見積書や比較資料などの提出が必要です。
6．補助率と補助上限額
本補助金のZEB化部分は、建築物の用途と達成するZEBランクによって補助率が異なります。
① ZEB化部分の補助率
| ZEBランク | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|
| 『ZEB』 | 30％ | 55％ |
| Nearly ZEB | 25％ | 38％ |
| ZEB Ready | 21％ | 30％ |
| ZEB Oriented | 対象外 | 30％ |
※上記はZEB化に関する部分の補助率です。CO2削減効果に基づく費用対効果等による制限もあります。
② 低炭素型建材部分の補助率
低炭素型建材の活用部分は、従来品と比較したかかり増し経費の原則2分の1を補助します。
申請者が所定のGX率先実行宣言を行う場合は、かかり増し経費の3分の2が上限となります。
ただし、交付金額の算定には公募要領に定める各種条件が適用されます。
補助上限額は最大5億円です。
ZEB化に関する部分と低炭素型建材の活用に関する部分を合わせた上限額となります。
実際の補助金額は、対象経費やCO2削減量、審査結果等によって異なります。
7．三次公募の重要な変更点
今回の三次公募では、令和9年度以降に事業が完了する複数年度事業を対象としています。
環境省の公表によると、令和8年度中の工事開始やBELS認証の取得等は必須とされていません。
そのため、令和8年度中に建築工事が本格的に進んでいない事業であっても、計画内容によっては今回の公募への申請を検討できる可能性があります。
もっとも、交付申請時には事業計画、設備・建材の仕様、資金計画、CO2削減効果等の資料が必要です。
令和9年度以降に建築を計画している事業者も、建築士や設備設計事業者等と協議しながら、早めに準備を進めることが重要です。
8．申請方法と必要書類
本補助金の申請では、原則としてJグランツによる電子申請を利用します。
Jグランツを使用する場合は、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得に時間がかかる場合もあるため、事前の準備が重要です。
申請に必要な主な書類として、次のようなものが挙げられます。
- 交付申請書
- 事業実施計画書
- 経費内訳書
- 建築物の概要を示す資料
- 設備仕様書・図面・カタログ等
- 見積書・積算資料
- ライフサイクルカーボンの算定資料
- 建材のCO2削減効果等を示す資料
- 会社概要・財務関係資料
- その他、執行団体が指定する書類
必要書類は申請者や事業内容によって異なります。申請様式や提出方法は、必ず三次公募の公式資料で確認してください。
公募期間・提出期限
| 項目 | 日程・内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年10月16日（金） |
| 公募締切 | 2026年12月15日（火）17時必着 |
| 申請方法 | 原則Jグランツによる電子申請。その他の提出物・期限については三次公募要領を確認 |
| 事業完了 | 令和9年度以降に完了する複数年度事業が対象 |
電子申請以外に必要となる提出物がある場合は、提出方法と必着期限に注意してください。
9．補助金申請で注意したいポイント
① 交付決定前の契約・発注
原則として、交付決定前の契約・発注等により発生した経費は補助対象外となります。建築工事では契約金額が大きいため、契約や着工の時期を慎重に確認する必要があります。
② ZEBプランナー等の専門家との連携
本事業では、ZEBプランナーの関与が必要となります。また、省エネルギー性能の計算やライフサイクルカーボンの算定には、建築・設備設計に関する専門知識が求められます。
③ CO2削減効果の算定
申請時には、設備による省エネルギー効果に加え、建材の活用によるライフサイクルカーボン削減効果等について、算定根拠を明確にする必要があります。
④ 採択後の報告義務
補助金の交付後も、事業の実施状況や導入設備の管理、CO2削減効果などについて報告が求められます。設備の処分や建物の用途変更などについても、財産処分制限に注意が必要です。
⑤ 申請しても必ず採択されるわけではない
補助金の採択は、事業内容、CO2削減効果、先導性、実施体制などを踏まえて審査されます。申請要件を満たしていても、補助金の交付が保証されるわけではありません。
10．行政書士による補助金申請サポート
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業は、交付申請書、事業実施計画書、経費内訳書など、多くの書類の作成・整理が必要となる補助金です。
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請に関するご相談を承っております。
本事業についても、制度上の取扱いと業務範囲を確認したうえで、次のようなサポートを検討できます。
- 補助金の対象要件の確認
- 申請に必要な書類の整理
- 交付申請書の作成支援
- 事業実施計画書の作成支援
- 経費内訳書・資金計画の整理
- 添付書類の確認・取りまとめ
- 申請手続の進行管理
- 交付決定後の変更手続・実績報告等の書類作成支援
【建築・技術関係業務について】
建築設計、建築確認、BELS評価、省エネルギー計算、ライフサイクルカーボンの専門的な算定等については、建築士、ZEBプランナー、設備設計事業者等の専門家による対応が必要です。
また、本補助金における第三者による電子申請や代理手続の可否については、執行団体の取扱いを確認する必要があります。
大分県内で事務所、ホテル、医療・福祉施設、店舗等の新築を検討されている事業者様は、補助金の対象となる可能性についてご相談ください。
11．よくあるご質問（FAQ）
Q1．大分県内でも申請できますか？
はい。本補助金は全国を対象とする国の補助金であり、大分県内の対象建築物も申請を検討できます。ただし、建物用途や規模、ZEBランク等の要件を満たす必要があります。
Q2．補助金は最大5億円もらえるのですか？
5億円は補助上限額です。実際の補助金額は対象経費やZEBランク、CO2削減効果、審査結果等によって異なります。
Q3．既存の建物を改修する場合も対象になりますか？
本補助金は新築ZEBを対象とする制度です。既存建築物の省エネルギー改修については、別の補助金制度を検討する必要があります。
Q4．令和8年度中に着工しなければなりませんか？
今回の三次公募について、環境省は令和8年度中の工事開始を必須としないことを公表しています。ただし、事業計画や契約・発注時期等には別途条件があります。
Q5．建築士やZEBプランナーへの相談は必要ですか？
はい。ZEBプランナーの関与が必要となるほか、建築設計や省エネルギー計算などについては関係専門家との連携が重要です。
Q6．行政書士に補助金申請を相談できますか？
申請に必要な事務書類の作成や資料整理などについて、ご相談いただけます。ただし、技術計算や建築設計等の専門業務、電子申請の代理手続については、制度上の取扱いと資格業務の範囲を確認したうえで対応いたします。
12．関連ページ
ミセイ行政書士事務所では、国や大分県、各市町村が実施する補助金情報を随時ご紹介しています。
補助金制度は、公募期間や対象要件、補助率、対象経費等がそれぞれ異なります。設備投資や建築物の新築をご検討の際は、関連制度と比較することも重要です。
13．公式情報・公募要領
申請をご検討の際は、必ず環境省及び執行団体が公表している最新情報をご確認ください。
公募要領、申請様式、Q＆A等については、執行団体の三次公募案内ページからご確認ください。
※本記事は2026年10月31日時点の環境省公表情報等に基づいて作成しています。補助率等は令和8年度の公募資料も参照しています。申請にあたっては三次公募の最新要領を優先してください。
14．補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ
ミセイ行政書士事務所では、大分県大分市を拠点に、中小企業、法人、個人事業主等の皆様から、補助金申請書類の作成や事業計画書の作成についてご相談を承っております。
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業についても、建築計画や制度の要件、必要な専門家との役割分担などを確認したうえで、行政書士として対応可能な範囲をご案内いたします。
補助金の活用には、事業計画と補助対象要件の整合性を確認し、必要書類を適切に準備することが重要です。
大分県内の事業者様はもちろん、県外の事業者様からのご相談にも対応しております。補助金の活用をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
目次（クリックすると各項目に移動します）
