大分県では、県内事業者の脱炭素化や省エネルギー化を支援する「脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金」の第2次募集を、令和8年(2026年)10月19日から開始しました。
本補助金は、県内の店舗・事務所・工場などに高効率LED照明や省エネルギー性能の高い空調設備を導入する事業者に対し、設備費や工事費などの一部を補助する制度です。
補助率は対象経費の5分の4以内と高く、LED照明は最大48万円、高効率空調設備は最大80万円の支援を受けられます。設備の更新を検討している事業者にとって、初期投資の負担を軽減できる制度です。
ただし、本補助金は「おおいたグリーン事業者」の所定部門の認証が必要であり、交付決定前の契約・発注・工事着工は認められていません。申請を検討される場合は、事前に制度の要件やスケジュールを確認することが重要です。
1.補助金の概要
本補助金は、大分県が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内事業者による二酸化炭素排出量の削減を促進するために実施するものです。
| 制度名 | 脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 大分県 |
| 募集区分 | 令和8年度 第2次募集 |
| 申請期間 | 令和8年10月19日(月)~12月28日(月) |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の5分の4以内 |
| 補助上限額 | 高効率LED照明:48万円 高効率空調設備:80万円 |
| 対象事業所 | 大分県内に所在する店舗・事務所・工場等 |
| 実績報告期限 | 令和9年1月29日(金)17時15分まで(事業終了後30日以内とのいずれか早い日) |
なお、申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は募集期間内であっても受付が終了します。
2.補助対象となる事業者
補助金の対象となるのは、次の要件を満たす法人・団体・個人事業主です。
- 大分県内に事業所を有し、対象設備を導入する事業者であること
- おおいたグリーン事業者の対象部門の認証を受けていること
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有しないこと
おおいたグリーン事業者の認証について
「おおいたグリーン事業者認証制度」は、二酸化炭素の排出削減など、環境に配慮した取組を行う事業者を大分県が認証する制度です。
今回の補助金の交付要綱では、認証対象として「脱炭素部門」または「サステナビリティ・リンク・ローン部門」が定められています。ただし、県の第2次募集案内では「脱炭素部門」の認証が必要と記載されているため、サステナビリティ・リンク・ローン部門のみの認証事業者は、申請前に県への確認をおすすめします。
また、補助金の交付決定後に、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新することも条件となっています。
認証制度の詳細は、大分県「おおいたグリーン事業者認証制度」公式ページをご確認ください。
3.補助対象設備と補助上限額
補助対象となる設備は、高効率照明機器と高効率空調機器の2種類です。
| 項目 | 高効率照明機器 | 高効率空調機器 |
|---|---|---|
| 対象設備 | LED照明 | 省エネルギー性能の高い空調設備 |
| 主な要件 | 県内事業所への設置。安定器等の入替工事などを伴うもの | 従来の空調機器と比較して20%以上の省CO2効果が得られるもの |
| 補助率 | 5分の4以内 | 5分の4以内 |
| 補助上限額 | 48万円 | 80万円 |
両方の設備を導入する事業も申請対象となります。それぞれの設備が要件を満たし、十分な補助対象経費が認められる場合には、補助上限額の合計は128万円となります。
LED照明導入時の注意点
LED照明については、既存の電球をLED電球に交換するだけの事業は対象になりません。安定器等の入替工事などを伴う必要があります。
高効率空調設備導入時の注意点
高効率空調設備は、従来の空調機器と比較して20%以上の二酸化炭素排出削減効果が必要です。申請時には、削減効果を示す計算書の提出が求められます。
なお、導入する設備は新品であり、既に商用化され導入実績があるものに限られます。また、補助対象設備の所有権は、補助対象事業者に属する必要があります。
4.補助対象となる経費
主な補助対象経費は次のとおりです。
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 設備費 | 補助対象となるLED照明・高効率空調設備の購入費、運搬費、据付け等 |
| 工事費 | 対象設備の導入に直接必要となる設置工事費、材料費、労務費、付帯工事費等 |
| 業務費 | 設備導入に直接必要な調査、設計、試験、検証等の経費 |
一方、既存設備の撤去・運搬・廃棄費用、設備の保証費、保守管理費、本補助金の申請手続きに要する費用などは、補助対象外です。
補助対象経費は原則として消費税を除いた金額で計算され、補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
また、国やその他の機関から同様の趣旨の補助金等を受ける場合には、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いて計算する必要があります。
5.補助金額の計算例
例えば、事業所の照明や空調設備を更新する場合、次のような補助金額が想定されます。
| 導入設備 | 補助対象経費(税抜) | 補助金額 |
|---|---|---|
| LED照明 | 60万円 | 48万円 |
| 高効率空調 | 100万円 | 80万円 |
上記は補助対象経費が全額認められ、各設備の要件を満たし、補助率5分の4が適用された場合の計算例です。実際の補助金額は審査によって決定されます。
LED照明と高効率空調設備の両方を導入する場合、設備ごとに補助額を算定します。補助金を活用することにより、事業者の設備投資負担を軽減できる可能性があります。
6.申請期間と事業実施スケジュール
今回の第2次募集では、申請期間だけでなく、事業の完了・実績報告期限にも注意が必要です。
| 第2次募集開始 | 令和8年10月19日(月) |
|---|---|
| 交付申請期限 | 令和8年12月28日(月) |
| 交付決定 | 書類不備等がなければ申請からおおむね3週間 |
| 契約・発注・着工 | 交付決定通知後 |
| 実績報告 | 事業終了後30日以内、または令和9年1月29日(金)17時15分のいずれか早い日 |
特に重要なのは、交付決定前に契約・発注・工事着工を行わないことです。申請書を提出しただけでは事業を開始できません。
また、申請期限の12月28日まで待って申請すると、交付決定後の施工期間が非常に短くなる可能性があります。工事業者との日程調整や設備の納期も含め、早めに準備することをおすすめします。
7.申請に必要な書類
補助金の交付申請には、主に次の書類が必要です。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 誓約書(様式第4号)
- 県税の滞納がないことを証する納税証明書(発行後3か月以内)
- 申請者の確認書類(法人登記簿の写し、開業届・確定申告書の写し等)
- 2社以上の見積書
- 既存設備の写真等(新設の場合を除く)
- 導入設備のカタログ、機器配置図
- 設置場所の位置図
- 二酸化炭素排出量削減効果計算書(高効率空調設備の場合)
- 委任状(代理人が申請する場合)
- その他、県が必要と認める書類
見積書は原則として2社以上から取得し、設備の型式や工事内容、金額の内訳が確認できるものを用意します。
また、事業計画書には導入予定設備の情報、設置場所、発注・工事スケジュール、補助対象経費などを記載する必要があります。
申請書類の提出方法
申請書類は、大分県生活環境部環境政策課へ直接持参、郵送または電子メールで提出できます。
| 提出先 | 大分県生活環境部環境政策課 |
|---|---|
| 所在地 | 〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号 |
| 電話番号 | 097-506-3024 |
| メールアドレス | a13090@pref.oita.lg.jp |
電子メールで申請する場合は、件名を「【事業者名】脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金交付申請書提出」とし、送信後に県の担当窓口へ電話連絡する必要があります。
メールによる提出では書類をPDF形式に変換し、個人情報の取扱いにも十分注意してください。郵送の場合は、レターパックや簡易書留など追跡可能な方法が推奨されています。
8.補助金申請から受給までの流れ
- 対象要件の確認:おおいたグリーン事業者の認証状況、導入設備の要件を確認します。
- 見積書・資料の準備:2社以上の見積書、設備カタログ、既存設備の写真等を準備します。
- 交付申請:事業計画書、収支予算書などを作成し、大分県へ提出します。
- 交付決定:県の審査を受け、交付決定通知を受領します。
- 設備の導入:交付決定後に契約・発注・工事着工を行います。
- 実績報告:設備導入完了後、施工前後の写真や支出関係書類等を添付して報告します。
- 補助金の受給:補助金額の確定後、請求手続きを行い、補助金が支払われます。
本補助金は精算払いのため、設備導入費用について事前の資金準備が必要です。
また、実績報告には工事前後のカラー写真が必要です。工事完了後に施工前の写真を撮影することはできないため、着工前の記録を忘れないようにしましょう。
9.申請時に注意したいポイント
① おおいたグリーン事業者の認証が必要
一般の事業者であれば誰でも利用できる補助金ではありません。認証状況を事前に確認する必要があります。未認証の場合は、認証取得に必要な期間も考慮してください。
② 交付決定前の契約・発注は禁止
交付申請後であっても、県から交付決定通知を受ける前に契約や工事を開始すると、補助対象外となります。
③ LED電球のみの交換は対象外
高効率照明機器については、安定器等の入替工事などを伴う必要があります。照明設備の更新方法を確認しておきましょう。
④ 実績報告期限に注意
令和9年1月29日までに実績報告を提出できる事業であることが必要です。設備の納品や施工日程によっては申請が難しくなる場合があります。
⑤ 補助金受給後も管理義務がある
導入設備には適正な管理や財産処分の制限があり、認証の更新や関係書類の保管などの義務も定められています。
設備を売却・譲渡・廃棄する場合などには、耐用年数や処分内容に応じて県の承認が必要となる場合があります。
⑥ 変更が生じた場合は事前確認が必要
交付決定後に設備内容や補助対象経費を変更する場合は、変更承認申請書の提出が必要となることがあります。補助金額の変更や対象経費の20%を超える増減などについては、自己判断で進めず、事前に県へ確認することが重要です。
10.ミセイ行政書士事務所による申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、各種補助金の申請支援を行っています。
今回の高効率照明等導入加速化事業費補助金についても、対象要件の確認、必要書類の整理、事業計画書・収支予算書の作成、交付申請手続きなどをご相談いただけます。
特に、次のような事業者の方はお気軽にお問い合わせください。
- 店舗や事務所の照明をLEDに更新したい
- 古い業務用エアコンを省エネルギー型に交換したい
- 補助金を利用して設備投資の負担を軽減したい
- おおいたグリーン事業者の認証や補助金の対象要件を確認したい
- 事業計画書などの申請書類の作成を依頼したい
補助金の対象となるかどうかは、設備の仕様や事業者の認証状況などによって異なります。設備の契約や工事を進める前にご相談ください。
大分県の補助金申請のご相談は、ミセイ行政書士事務所へ
大分市のミセイ行政書士事務所では、事業者の皆さまの補助金申請をサポートしています。
電話:097-585-5222
11.関連ページ
- 大分県公式|高効率照明等導入加速化事業費補助金(第2次募集)
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交付要綱、申請の手引き、申請書類等の様式は、上記の大分県公式ページから確認・取得できます。
※本記事は令和8年10月19日現在の大分県公表資料をもとに作成しています。制度の内容、募集状況等は変更される場合があります。申請に際しては、必ず最新の公式情報をご確認ください。


