大分県中小企業等デジタルツール導入補助金

大分県では、県内中小企業等のデジタル技術を活用した業務改善や経営変革を後押しするため、「大分県中小企業等デジタルツール導入補助金」を実施しています。

本補助金では、ソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）、導入設定・データ移行・API連携、DXの実装に不可欠な専用機器などの導入費用が補助対象となります。

補助率は通常枠が2/3、賃上げ枠が3/4で、補助上限額は最大30万円です。

ただし、本補助金は一般的な補助金とは申請の流れが異なり、補助金だけを単独で申請することはできません。
「中小企業等DX総合支援事業」のDX相談窓口を利用し、DXコンサルタントによる支援を受けたうえで、その支援内容に基づいてデジタルツールを導入することが必要です。

大分県中小企業等デジタルツール導入補助金とは

大分県中小企業等デジタルツール導入補助金は、県内中小企業等におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組を促進するための制度です。

大分県の「中小企業等DX総合支援事業」に設置されたDX相談窓口やDXコンサルタントによる支援を受けた県内中小企業等が、その支援に基づいてデジタルツール等を導入する際に必要となる経費の一部が補助されます。

補助対象者

補助対象となるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

• 大分県内に事業所を有する中小企業者、法人、団体、個人事業主等であること
• 「中小企業等DX総合支援事業」の支援窓口を経て、DXコンサルタントによる課題整理・解決策検討等の支援を受けていること
• DXコンサルタントの支援に基づいてデジタルツール等を導入すること
• 暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

特に注意したいのが、DXコンサルタントによる支援を受けることが補助金利用の前提となっていることです。

補助率・補助上限額

本補助金には「通常枠」と「賃上げ枠」が設けられています。

賃上げ枠の要件

補助率3/4・上限30万円の「賃上げ枠」を利用する場合には、賃上げに関する要件を満たす必要があります。

補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施し、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5％以上増加していることなどが要件となっています。

なお、賃上げの計算では、賃上げ前後の賃金台帳提出月に同じ条件で在籍する従業員が対象となり、退職者や労働条件が変更された方などは対象外とされています。

補助対象となる経費

主な補助対象経費は次のとおりです。

補助対象外となる主な経費

次のような経費は補助対象外となります。

• 他の補助金等の補助対象経費と重複する経費
• 補助事業期間内に契約が完了しない割賦・リース等
• ウェブサイトの作成・改修やデジタル広告等の広報費

ただし、ウェブサイトの改修等であっても、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は補助対象となる場合があります。

申請までの流れに注意してください

この補助金で特に重要なのが、申請までの流れです。

この補助金だけを単独で申請することはできません。
まずDX相談窓口へ相談し、DXコンサルタントの支援を受けることが必要です。

交付申請に必要となる主な書類

交付要綱では、交付申請時に主に次の書類を提出することとされています。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 導入計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 誓約書（第4号様式）
• 賃金増加率試算（計算）表（第5号様式）※賃上げ枠のみ
• 賃上げ前1か月分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ
• 見積書等（原則2者以上。困難な場合は理由書）
• その他、知事が必要と認める書類

交付決定前の契約・発注・支払いに注意

補助金を利用する場合には、導入のタイミングにも十分な注意が必要です。

「補助金を使いたい」と考えている場合には、先にデジタルツールを契約・購入してしまわず、DX相談窓口への相談や補助金の手続きを進めてから導入することが重要です。

実績報告も必要です

補助事業が完了した後は、実績報告を行う必要があります。

実績報告では、導入実績書や収支精算書のほか、契約書・見積書、領収書・請求書、振込記録、ライセンス証書、画面キャプチャ、設定完了報告など、実際にデジタルツールを導入したことを確認できる資料が求められます。

補助金は原則として精算払いですので、資金計画についても事前に確認しておきましょう。

このような事業者の方は確認してみましょう

例えば、次のような課題を抱えている大分県内の事業者の方は、本制度を確認する価値があります。

• 紙やExcel中心の業務をデジタル化したい
• クラウドサービスやSaaSを導入して業務を効率化したい
• 複数のシステムを連携させたい
• データ入力などの手作業を減らしたい
• 社内の情報共有を効率化したい
• デジタル化を進めたいが、何から取り組めばよいか分からない

DXコンサルタントによる支援とデジタルツール導入への補助を組み合わせられる点が、本制度の大きな特徴です。

補助金申請を検討されている方へ

補助金は、単に対象となる製品やサービスを購入すれば受給できるものではありません。
対象者・対象経費・申請時期・契約時期など、制度ごとに定められた要件を確認しながら手続きを進める必要があります。

特に今回の「大分県中小企業等デジタルツール導入補助金」は、DX相談窓口及びDXコンサルタントによる支援を受けることが前提となっているため、一般的な補助金とは申請までの流れが異なります。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者の皆様から、補助金に関するご相談を承っております。
制度の利用をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

大分県公式ページ

制度の最新情報、申請方法、交付要綱等については、大分県の公式ページをご確認ください。

大分県「大分県中小企業等デジタルツール導入補助金について」

まとめ

「大分県中小企業等デジタルツール導入補助金」は、大分県内の中小企業等がDXを進めるためのデジタルツール導入費用を支援する制度です。

通常枠では補助率2/3・上限25万円、一定の賃上げ要件を満たす賃上げ枠では補助率3/4・上限30万円となっています。

ソフトウェアやSaaS、クラウドサービス、データ移行、API連携、一定の専用ハードウェアなど幅広い経費が対象となる一方、DX相談窓口及びDXコンサルタントによる支援を受けることが前提です。

また、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外となります。
導入を検討している事業者の方は、先に契約等を進めず、まず制度内容と申請の流れを確認することをおすすめします。

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