中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金

大分県では、エネルギー価格高騰などの影響を受けにくい経営体制の構築を支援するため、
「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」を実施しています。

本補助金は、県内中小企業等が自家消費型のエコエネルギー設備を導入する場合に、
設計費・設備費・工事費の一部について補助を受けられる制度です。
太陽光発電設備＋蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプなどの導入を検討している事業者様は、
早めの準備をおすすめします。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請書類の作成、事業計画書の作成、必要書類の整理などをサポートしています。

中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金の概要

補助金名	中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金
実施主体	大分県
目的	中東情勢によるエネルギー価格高騰など、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築するため、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援するものです。
予算額	7億3,380万円
申請期間	令和8年7月10日（金）から令和8年8月7日（金）まで

補助対象となるのは、大分県内に事業所を置く、以下の事業者等です。

対象者
中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業団体
常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
常時使用する従業員数が100人以下の商工会・県商工会連合会・商工会議所
特別な法律によって設立された組合またはその連合会
一般・公益の財団法人、一般・公益の社団法人
特定非営利活動法人

ただし、暴力団関係者、風俗営業等を営む一部事業者などは対象外とされています。
また、PPAの場合は、PPA事業者側にも契約実績等の要件があります。

補助対象となる設備は、次の自家消費型エコエネルギー設備です。

設備名	主な内容
太陽光発電設備＋蓄電池	蓄電池とのセット導入が必須です。太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方が10kW以上である必要があります。オンサイトPPAも対象です。
コージェネレーション設備	自家消費型エネルギー設備として導入するものが対象です。
ヒートポンプ	自家消費型エネルギー設備として導入するものが対象です。

太陽光発電設備については、売電目的ではなく、自家消費を目的とした設備導入であることが重要です。
PPAを除き、逆潮流を防ぐための措置も必要とされています。

導入設備	区分	補助率	補助上限額
太陽光発電設備＋蓄電池	通常枠	3/4以内	1,000万円
太陽光発電設備＋蓄電池	賃上げ枠	4/5以内	1,140万円
コージェネレーション設備・ヒートポンプ	通常枠	3/4以内	1,500万円
コージェネレーション設備・ヒートポンプ	賃上げ枠	4/5以内	1,690万円

賃上げ枠を利用する場合は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、
交付申請前の直近1か月と比較して1.5％以上増加している必要があります。
要件を満たさない場合は、交付決定が取り消される可能性があります。

費目	対象となる経費	対象外となる経費
設計費	対象設備等の設置に係る設計に要する経費	－
設備費	対象設備等の購入、製造等に要する経費	土地の取得・賃借費用、中古品等
工事費	補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費	建屋の建設・改造費、既存構築物・設備の撤去費、土地造成、整地等

消費税及び地方消費税、各種申請費用は補助対象外です。
また、他の補助金との併用はできません。

本補助金では、申請時に複数の見積書の添付が必要です。
そのうち1つは、事業内容について大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書である必要があります。

また、採択にあたっては、単に申請順で決まるのではなく、
対象設備の定格出力と定格容量の合計を補助金額で除した値が大きいものから順に、
予算の範囲内で採択順位が決定されます。

つまり、「補助金1円あたりの発電出力・蓄電容量が大きい設備導入計画」が有利になりやすい制度設計です。

申請期間	令和8年7月10日（金）から令和8年8月7日（金）まで
交付決定・事業着手	令和8年上旬から中旬予定。交付決定後に事業着手となります。
事業完了・実績報告	令和9年1月末まで

補助金は、原則として交付決定後に契約・発注・着手する必要があります。
交付決定前に契約や発注を行うと、補助対象外となる可能性がありますので注意が必要です。