食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

農林水産省において、食品製造事業者等を対象とした
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」
の募集が行われています。

この事業は、食品の輸出に取り組む事業者が、輸出先国の規制や取引先から求められるHACCP等の認定・認証に対応するため、施設の改修、機器の導入、コンサルティング等を行う場合に活用できる補助制度です。

補助金の概要

対象となる事業者

本事業の対象となるのは、農林水産物・食品の輸出を目指す食品関連事業者です。
具体的には、以下のような事業者が想定されています。

• 食品製造事業者
• 食品流通事業者
• 中間加工事業者
• 食品の製造・加工・流通を行う法人
• 都道府県が適当と認める事業者

大分県内であれば、水産加工業、食肉加工業、冷凍食品製造業、菓子製造業、調味料製造業など、輸出を検討している食品関連事業者にとって活用可能性があります。

補助対象となる取組

この補助金では、輸出先国の規制や取引先の要求に対応するために必要な施設整備や機器導入が対象となります。

施設等整備事業

• 加工場の新設・増築・改修
• 排水溝、床、壁などの衛生管理強化のための改修
• 冷蔵庫・冷凍庫など温度管理に必要な機器の導入
• 汚染区と清浄区を分けるパーティション等の整備
• 異物混入や添加物混入を防ぐ専用機器の導入

効果促進事業

• HACCP導入に関するコンサルティング
• 従業員へのHACCP教育
• 衛生管理手順書の作成支援
• 認定・認証取得に向けた専門家による指導

対象となる認定・認証には、HACCP、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS、ハラール、コーシャ等が含まれます。

公募期間・スケジュール

申請時の注意点

この補助金は、単に「機械を買いたい」「工場を改修したい」というだけでは採択が難しい制度です。

重要になるのは、以下の点です。

• どの国・地域へ輸出するのか
• どの商品を輸出するのか
• 輸出先国や取引先が求める規制・認証は何か
• その規制に対応するために、なぜ施設改修や機器導入が必要なのか
• HACCP等の認定・認証取得に向けたスケジュールは妥当か
• 輸出額の目標に具体性があるか

また、交付決定前に契約・発注・着工をしてしまうと、原則として補助対象外となる可能性があります。
設備投資を急ぐ場合でも、必ず事前に確認することが重要です。

ミセイ行政書士事務所がご支援します

ミセイ行政書士事務所では、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業について、申請書類の作成や事業計画の整理をサポートいたします。

本事業では、設備投資の内容だけでなく、輸出計画、HACCP等の認定・認証取得計画、補助事業の必要性、事業実施後の効果などを分かりやすく整理することが重要です。

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