令和8年4月24日、国土交通省より、令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業（トラック、タクシー、バス）」の公募開始が発表されました。
本事業は、EVトラック、EVタクシー、EVバス、FCV車両、PHEV車両など、商用車等の電動化を支援する補助事業です。あわせて、車両と一体的に導入される充電設備も対象となる場合があります。
運送業、タクシー事業、バス事業などを営む事業者の方で、車両更新や脱炭素化を検討されている場合は、活用を検討する価値があります。
商用車等の電動化促進事業とは
「商用車等の電動化促進事業」は、環境省を中心に、国土交通省・経済産業省が連携して実施する補助事業です。
商用車等の電動化を進めることで、車両の価格低減、イノベーションの促進、自動車等の運行に由来するCO2排出量の削減を図ることを目的としています。
対象となる車両としては、主に次のようなものが想定されています。
- EVトラック
- FCVトラック
- EVタクシー
- PHEVタクシー
- FCVタクシー
- EVバス
- FCVバス
- EVバン
- 車両と一体的に導入される充電設備
補助対象となる事業者
補助対象は、民間事業者・団体、地方公共団体等とされています。
特に、次のような事業者は確認しておきたい補助金です。
- 運送業者
- 貨物自動車運送事業者
- タクシー事業者
- バス事業者
- 営業用車両を保有する事業者
- 今後、車両更新を予定している事業者
- 脱炭素化・省エネ化に取り組みたい事業者
この補助金のポイント
本事業の大きなポイントは、単なる車両購入補助ではなく、商用車の電動化を通じて、脱炭素化を進める点にあります。
また、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」や中長期計画の作成義務化とも関係しており、今後、事業者にとって電動車両の導入計画はますます重要になると考えられます。
補助額については、標準車両との価格差や、安全・安心のための取組状況等を考慮して、車種ごとに定額等で設定される仕組みです。
申請窓口について
申請窓口は、車両の種類によって異なります。
- トラック：一般財団法人 環境優良車普及機構
- タクシー・バス：公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
申請を検討される場合は、導入予定の車両がどの区分に該当するのか、対象車両・補助条件・申請期限・必要書類を必ず確認する必要があります。
行政書士が関与できる余地
この補助金は、事業計画の文章力で採択を競うタイプというよりも、対象車両・対象事業者・必要書類を正確に確認して申請するタイプの補助金です。
そのため、小規模事業者持続化補助金のように、事業計画書の作り込みが中心となる補助金とは少し性質が異なります。
一方で、次のような場面では、行政書士が関与できる余地があります。
- 対象要件の確認
- 必要書類の整理
- 申請書類の作成支援
- 車両更新計画の整理
- 脱炭素化・非化石エネルギー転換に関する計画の整理
- 運送業許可・変更届など周辺手続との整理
特に、運送業者の場合、車両の入替や増車、事業計画の変更などが関係するケースもあります。補助金だけでなく、許認可手続も含めて確認することが重要です。
注意点
補助金は、対象となる車両や設備であれば必ず受けられるものではありません。
また、申請前に契約・発注・購入をしてしまうと補助対象外となる場合があります。必ず公募要領や申請窓口の案内を確認したうえで進める必要があります。
導入を検討している車両が補助対象となるか、充電設備が対象となるか、申請時期に間に合うかなど、早めの確認が大切です。
補助金・許認可手続のご相談について
ミセイ行政書士事務所では、各種補助金申請、事業計画書作成、許認可手続に関するご相談を承っております。
商用車の導入、設備投資、運送業関係の手続、補助金活用についてお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。
まとめ
令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」は、EVトラック、EVタクシー、EVバスなど、商用車等の電動化を支援する補助金です。
運送業、タクシー事業、バス事業などで車両更新を検討している事業者にとっては、確認しておきたい制度です。
補助金の活用にあたっては、対象車両、申請時期、必要書類、許認可上の手続を整理しながら進めることが重要です。
