最終確認日：2026年11月1日
掲載制度：14件
本ページでは、大分県内の事業者が対象となり得る国の補助金と、大分県内の自治体の補助金を掲載しています。
行政書士の関与内容により、3つの分類に分けて紹介しています。
原則として週1回、公式資料を確認し、追加・修正を行います。
A．行政書士への申請委任・書類作成支援が明記された補助金
この表では、公募要領、申請の手引き、電子申請マニュアル、公式Q&A等において、行政書士への申請書類作成の委任、代理作成、履行補助者としての関与が明記された制度を紹介します。
| 補助金名 | 行政書士の関与内容 | 申請期限・状況 | 公式根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金 第16次公募・事業承継促進枠 |
申請内容の作成を第三者に依頼する場合、行政書士・行政書士法人に関する条件や提出書類を明記。 | 2026年11月6日17時締切 | 公募申請の手引き15ページ |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 採択後の交付申請について第三者による代理申請を認め、有償代理に関する行政書士法上の制限を明記。 | 第8回応募終了。第9回は公募予定。交付申請は採択者向け。 | 交付申請マニュアル・代理申請について |
| SHIFT事業 令和8年度・継続事業 |
行政書士等への代理作成の委任を明記。申請の最終提出は事業者本人が行う。 | 継続事業の対象者向け。新規応募とは区別が必要。 | 電子申請マニュアル26ページ |
| 商用車等の電動化促進事業（建設機械） | 代理申請の依頼先として行政書士等を明記。Jグランツの委任機能を使用。 | 2027年1月29日まで。予算による早期終了あり。 | 公式ページ「申請者・代理申請」 |
| 自衛的燃料備蓄補助金 第4回公募 |
実務担当者を支援する履行補助者を行政書士に限定。登録番号・資格証憑が必要。 | 2026年11月10日締切 | 公式Q&A「3-1」 |
| 中小企業等海外侵害対策支援事業 JETRO・模倣品対策支援 |
実施要領の申請様式で、専任代理人の例として弁護士・弁理士・行政書士等を明記。 | 2026年10月30日募集終了 | 実施要領20ページ・29ページ |
| 居住支援協議会等活動支援事業 居住支援法人向け |
行政書士等への応募・申請・完了報告書類の作成委託を明記。委託費用は補助対象外。 | 令和8年度応募終了 | 公式応募要領9ページ |
| みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 サブリース型 |
公式FAQで行政書士等への応募書類・交付申請書・実績報告書の作成委託に言及。費用は補助対象外。 | 令和8年度応募終了 | 公式FAQ「29」 |
※行政書士への委任が認められていても、電子申請の最終提出は申請者本人が行う必要がある制度があります。
※受付終了の制度も、行政書士の関与が明文化された参考事例として掲載しています。
B．行政書士関連費用が補助対象となる補助金
この表では、行政書士等に支払う書類作成費用が補助対象経費として明記された制度を紹介します。補助金申請そのものの委任費用と、開業・法人設立等の書類作成費用は区別しています。
| 補助金名 | 行政書士関連費用の取扱い | 申請期限・状況 | 公式資料 |
|---|---|---|---|
| 大分市創業者応援事業補助金 | 開業・法人設立に伴う行政書士等への申請資料作成経費を補助対象に明記。補助金申請代行費用を意味するものではありません。 | 2026年12月15日まで。予算による早期終了あり。 | 大分市公式ページ・補助対象経費 |
| 別府市創業支援事業補助金 | 開業・法人設立に伴う行政書士等への申請書類作成経費を補助対象に明記。 | 2026年6月30日募集終了 | 別府市公式ページ・募集要項等 |
※これらは創業に必要な書類作成経費等を支援する制度であり、補助金申請手続きの行政書士報酬が当然に補助対象になるものではありません。
※対象となる事業者、経費、補助期間には各自治体の条件があります。
C．行政書士法に関する注意事項が明記された補助金
この表では、申請書類の有償作成等について、行政書士法に関する注意事項が公募要領や交付申請マニュアル等に明記された制度を紹介します。
| 補助金名 | 行政書士法に関する記載内容 | 対象・受付状況 | 公式根拠資料 |
|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅整備事業 | 行政書士以外の者による報酬を得た官公署提出書類の作成について、行政書士法第19条に関する注意を明記。 | 令和8年度の新規事業登録終了。過年度継続案件は個別確認。 | 令和8年度交付申請要領49ページ |
| INPIT外国出願補助金 出願補助 |
各種補助金申請書・実績報告書等の有償代理作成について、行政書士法第19条の制限を明記。 | 令和8年度第3回公募要領の事例。令和8年度募集終了。次年度公募は別途確認。 | 第3回公募要領13ページ |
| 既存建築物省エネ化推進事業 | 行政書士以外の者による有償の官公署提出書類作成について、改正行政書士法第19条への注意を明記。 | 令和7年度採択の複数年度事業者向け令和8年度手続き。 | 令和8年度交付申請等マニュアル7ページ |
| 水力発電導入促進支援事業費補助金 事業性評価支援事業 |
応募申請・交付申請・実績報告等を有償代理作成する場合の行政書士法第19条に関する制限を明記。 | 令和8年度募集終了。追加募集・次年度公募の有無を確認。 | 令和8年度公募要領6ページ |
ご利用にあたっての注意事項
本ページは、公募要領・申請の手引き・公式Q&A等における行政書士関連の記載を紹介するものです。
記載があることのみをもって、すべての申請手続きを行政書士へ委任できる、または行政書士への報酬が補助対象になると判断するものではありません。
申請時には最新の公式資料、関係法令および個別制度の条件をご確認ください。