【10月20日締切】祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク補助金（二次公募）｜最大50万円・大分県

大分県では、「令和8年度大分県祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク受入環境整備支援事業」の二次公募を実施しています。

本事業は、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの自然環境や地域資源の持続可能な活用を図るため、大学等の研究機関が実施する調査研究等に必要な経費の一部を支援する制度です。

生物多様性の保全、環境教育、エコツーリズムの推進、地域資源の活用などに関する調査研究等が対象となり、補助率は2分の1以内、補助上限額は1件につき50万円となっています。

申請期限は令和8年10月20日（火）17時必着です。

【重要】今回の二次公募について

今回の二次公募は、大学等の研究機関を対象としています。一般の中小企業、個人事業主、観光事業者、任意団体等が単独で応募できる制度ではありませんので、ご注意ください。

1．補助金の概要

本補助金は、大分県と宮崎県にまたがる祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの豊かな自然環境や地域資源を保全し、持続可能な形で活用するための調査研究等を支援するものです。

対象地域には、希少な動植物や特徴的な地質・地形、地域に根付いた文化など、多様な自然・文化資源が存在しています。こうした地域資源の価値を学術的な観点から調査研究し、環境保全や地域の持続的な発展につなげることを目的としています。

項目	内容
補助金名	令和8年度大分県祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク受入環境整備支援事業（二次公募）
実施機関	大分県
補助対象者	大学等の研究機関
補助率	2分の1以内
補助上限額	1件につき50万円
採択予定件数	予算の範囲内で2件程度
応募期限	令和8年10月20日（火）17時必着
提出方法	電子メール

今回の二次公募で補助対象となるのは、次の大学等の研究機関です。

なお、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等、暴力団等との関係がある団体等は対象外となります。応募にあたっては、公募要領に定められた資格要件を満たす必要があります。

実施要領では株式会社やNPO法人、任意団体等も事業実施主体として規定されていますが、今回の二次公募では大学等の研究機関に応募資格が限定されています。

制度全体の対象者と今回の募集対象者は異なりますので、申請を検討する際は十分にご注意ください。

大学等の研究機関が、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの大分県側の対象区域で実施する調査研究等のうち、次のいずれかに該当する取組が対象となります。

対象分野	取組内容
生物多様性の保全	地域の自然環境や動植物等の保全につながる取組
ESDの推進	持続可能な開発のための教育（ESD）の推進につながる取組
エコツーリズムの推進	地域の自然環境等を生かしたエコツーリズムの推進につながる取組
地域資源の活用	地域資源の活用と地域の持続的な発展に関する調査研究

調査研究等を実施する場所は、原則として以下の大分県側の対象区域です。

事業計画書には、対象区域内で実施する事業であることが確認できるよう、必要に応じて位置図等の資料を添付します。

本事業の補助率は2分の1以内、補助上限額は1件につき50万円です。調査研究等の実施に直接必要となる、次のような経費が補助対象として定められています。

経費区分	主な対象内容
旅費・報償費	事業実施に必要な旅費、講師やガイド等への報償費
消耗品費・資材購入費	看板等の作成経費、原材料や副資材の購入経費等
印刷製本費	教材、資料等の印刷製本費
修繕料	施設、設備、備品等の修繕費
役務費	点検、検査、損害保険、通信運搬、各種手数料、修景伐採等の経費
委託料	設計、調査、測量、自然体験プログラムの開発、教材作成、ウェブサイト作成、報告会開催等に係る委託費
使用料及び賃借料	土地や施設等の使用料、備品・機器のリース料等
備品購入費	調査研究等に不可欠な、取得価格10万円以上の備品購入費
工事請負費	施設、設備等の新設・改修等に係る工事費

ただし、備品購入費については、調査研究等に不可欠なものに限られます。補助対象期間後も継続して使用できるパソコン、スマートフォン、汎用性の高いソフトウェア等は、必要不可欠なものであっても補助対象外とされています。

また、補助金は大学等の運営法人に交付され、原則として運営法人が支出する経費が対象となります。経費ごとの詳細な取扱いについては、必ず公募要領をご確認ください。

令和8年10月1日（木）から令和8年10月20日（火）17時必着

応募書類は、大分県生活環境部自然保護推進室へ電子メールで提出します。期限までに提出先へ到達する必要がありますので、余裕を持った準備が重要です。

事業計画書では、事業の目的、実施場所、実施期間、事業内容、期待される効果、収支計画等を具体的に記載する必要があります。また、事業費の積算根拠が確認できる資料も必要となります。

申請様式や関係資料は、大分県公式ホームページから取得できます。

応募された事業については、提出書類に基づく書類審査が行われます。

審査では、応募資格や事業目的への適合性に加え、対象地域の現状や課題の把握、事業内容の先進性・モデル性、地域との連携、期待される事業効果、予算の妥当性等が確認されます。