自動車販売会社の皆さまへ｜行政書士法遵守の周知徹底について

業務

2026.01.01

自動車の販売に伴う車庫証明申請や自動車登録手続は、内容によっては行政書士の独占業務に該当します。

日本行政書士会連合会では、自動車販売会社や販売員が知らずに行政書士法違反となることを防ぐため、特に周知徹底していただきたい事項を整理しています。

ここでは、そのポイントを分かりやすくまとめ、自動車販売会社の皆さまへ呼びかけを行います。

１．行政書士法の考え方は車庫証明・登録以外にも及びます

本通知では、車庫証明申請業務および自動車登録業務を例に挙げていますが、行政書士法の考え方は、これらに限られません。

官公署に提出する一切の書類、
権利義務または事実証明に関する書類
については、原則として同様の考え方が適用されます。

※他の法律で特別に認められている場合を除きます。

令和７年施行の行政書士法改正により、
第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言が追加されました。

これは、

など、どのような名目であっても対価を受け取って、
行政書士でない者が業として書類作成を行うことは違法である、という現行法の解釈を明確にしたものです。

改正法により、両罰規定も見直されました。

販売員個人が行政書士法違反行為を行った場合、

の双方に対して、百万円以下の罰金刑
が科される可能性があります。

刑罰を受けることになれば、コンプライアンス違反による信用失墜、顧客離れなど、
企業経営に深刻な影響を及ぼしかねません。

行政書士法違反は、
知らずに行ってしまうケースが少なくありません。

販売員が、

といった行為を行い、結果として販売員本人および会社が処罰を受けることのないよう、
社内教育と明確な業務ルールの整備が不可欠です。

本通知では、主な違反例を示していますが、
記載されていない行為が適法であることを保証するものではありません。

判断に迷う場合や不明点がある場合は、自己判断せず、専門機関や行政書士へ相談することが重要です。