令和7年3月3日、大分県行政書士会は、大分行政監視行政相談センター（総務省九州管区行政評価局）と災害時における連携協定を締結しました。
この協定は、災害が発生した際に被災者が必要とする行政手続きを支援するためのものです。
災害時には、罹災証明書の取得や各種支援金の申請など、多くの行政手続きが必要になります。この記事では、災害時に必要となる主な行政手続きや行政書士の役割について解説します。
大分県行政書士会が災害時連携協定を締結
令和7年3月3日、大分県行政書士会は大分行政監視行政相談センターと災害時の連携協定を締結しました。
当日は同センター所長と行政書士会会長が協定書に署名し、災害発生時の相談体制の強化が確認されました。
この協定により、災害時に開設される特別行政相談所に行政書士が派遣され、被災者の行政手続きの相談に対応する体制が整備されます。
災害時に必要になる主な行政手続き
災害が発生すると、被災者の方は様々な行政手続きを行う必要があります。
代表的な手続きには次のようなものがあります。
- 罹災証明書の申請
- 災害支援金・給付金の申請
- 補助金の申請
- 住宅再建支援制度の申請
- 相続や名義変更などの書類作成
- 各種許認可の再取得手続き
災害直後は生活再建の対応に追われるため、行政手続きの負担は大きくなります。
そのため、行政書士などの専門家による支援体制が重要になります。
罹災証明書とは？災害支援の基本となる重要な書類
罹災証明書とは、地震や火災、豪雨などの災害により住宅などが被害を受けたことを市町村が証明する書類です。
この証明書は、次のような支援制度を利用する際に必要になります。
- 被災者生活再建支援金
- 災害義援金
- 各種補助金
- 税金の減免制度
- 公共料金の減免
罹災証明書がなければ多くの支援制度を利用できないため、災害時には非常に重要な書類となります。
災害時に利用できる主な支援制度
災害発生後には、国や自治体による様々な支援制度が用意されます。
代表的な制度には次のようなものがあります。
- 被災者生活再建支援金
- 災害見舞金
- 住宅再建補助金
- 税金の減免制度
- 社会保険料の減免
ただし、これらの制度は申請しなければ利用できないものが多いため、制度を知っているかどうかが重要になります。
災害時に行政書士ができるサポート
行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家です。
災害時には次のようなサポートを行うことができます。
- 行政手続きの相談
- 申請書類の作成
- 補助金申請のサポート
- 相続関係書類の作成
- 許認可に関する手続き
今回の連携協定により、災害時には行政相談体制の中で行政書士が被災者支援に協力することになります。
まとめ
災害が発生すると、罹災証明書の取得や支援金の申請など多くの行政手続きが必要になります。
今回の連携協定により、行政相談体制の中で行政書士が被災者支援に関わる体制が整備されました。
行政書士は、行政手続きの専門家として被災された方の手続きをサポートする役割を担っています。
ミセイ行政書士事務所でも、行政手続きに関するご相談に対応しております。お困りの際はお気軽にご相談ください。
目次
申請書作成は行政書士へご相談ください
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2026年3月11日
特定行政書士 御姓啓二
