行政書士法改正の背景

【行政書士法が改正されました】〜デジタル社会に対応した制度へ〜

2025年6月6日、「行政書士法の一部を改正する法律」が国会で成立し、13日に公布されました。
この法改正は、私たち行政書士が現代の社会課題に対応するための制度的な大きな一歩です。
以下に、その背景と趣旨をわかりやすくご説明します。

近年、行政手続きのデジタル化が急速に進んでいます。
私たち行政書士は、これまでも官公署に提出する書類の作成や手続の代行などを通じて、国民と行政をつなぐ役割を果たしてきました。

今回の改正は、このデジタル社会の中でも「行政手続きの専門家」として行政書士がしっかりと機能するための法整備です。
国家資格者として、時代の要請に応じてその使命を果たしていく必要があるという観点から、現行制度の見直しが求められました。

改正の背景には、コロナ禍での給付金手続きの混乱もあります。

給付金はオンライン申請が原則でしたが、そこに無資格者が介入し、不正申請・不正受給が多発。
中には22億円にものぼる不正受給が報道され、制度趣旨が大きく損なわれる事態にまで発展しました。

さらに、無資格者が報酬を得て行うことは禁止されているにもかかわらず、給付金の6割を報酬として得る例もあったのです。

こうした混乱を受け、日本行政書士会連合会（日行連）は国会議員や官庁との調整を重ね、行政書士による事前書類確認を導入。
その結果、適正な申請と受給が可能になり、政府から高い評価を受けました。

加えて、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災など、災害復興の場面でも行政書士は重要な役割を果たしてきました。

こうした実績により、防災担当大臣との協定締結、他団体に先駆けた支援体制の整備も実現しています。

今後の災害対応においても、行政書士がデジタル基盤の整備を担う存在として、迅速かつ的確な復興支援を行えるようにするためにも、法制度の強化が求められていたのです。

今回の行政書士法の改正は、議員立法で成立しました。

自民・公明・立憲・国民・維新の5つの政党からなる議員連盟を中心に、共産党や令和・N党など、幅広い政党の理解と協力を得て実現しました。

まさに、国民の安心・安全と適正な行政手続きを守るための改正といえます。

行政書士法の改正は、私たち行政書士の使命と責任を、現代社会においても果たしていくための重要な一歩です。
ミセイ行政書士事務所では、今後も信頼と責任をもって、皆様の行政手続きをサポートしてまいります。