新事業進出補助金の申請には「一般事業主行動計画の策定・公表」が必要です！
新事業進出補助金を申請するためには、いくつかの必須要件がありますが、その中の一つに「一般事業主行動計画の策定・公表」があります。
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が「仕事と子育ての両立支援」などを目的に、数年間の目標と取組内容を定める計画書です。
本補助金の公募要領には、「一般事業主行動計画の策定・公表が必要です」と明記されており、これを行っていない場合は申請が認められません。単なる加点要素ではなく申請要件となっているため、ご注意ください。
なお、「両立支援のひろば」への掲載には1〜2週間程度かかるとされています。申請締切（令和7年7月10日）までに余裕を持って準備を進める必要があります。
当事務所では、一般事業主行動計画の策定支援も承っております。Wordテンプレートの提供や届出サポートも可能ですので、お気軽にご相談ください。
参考：公募要領での明記内容
本補助金の申請には、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。…
出典：令和7年度 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（1.1版）
一般事業主行動計画の公表手続きには１～２週間程度の期間を要します。…時間に余裕をもってご準備いただきますようお願いいたします。
目次
一般事業主行動計画とは？
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と家庭の両立支援を目的に作成・公表する行動計画です。計画には、目標、取組内容、実施時期などを記載します。
補助金との関係
本補助金においては、行動計画の策定・公表が「必須の申請要件」となっています。策定だけでなく、公的に公表（両立支援のひろば等）していることが必要です。
策定・公表にかかる時間
Wordテンプレートを使えば、策定は1日で可能です。ただし、「両立支援のひろば」への掲載処理には、申請から1〜2週間程度を要します。
当事務所の支援内容
ミセイ行政書士事務所では、事業主行動計画の作成テンプレート、記入支援、公表手続き（厚労省サイトへの掲載）まで、ワンストップでサポートしています。
「補助金に間に合わせたいけど何から始めれば…」という方も、どうぞ安心してご相談ください。
2025年7月9日
特定行政書士 御姓啓二
